SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

「今のコンサルティングのスタイルで、コロナ不況期のコンサルティング売上見込みが立ちますか？」

ドキッとしたコンサルタントもいるでしょう。

多くのコンサルタントが不安に感じている質問です。

今、事業再構築補助金の業務で忙しい方も「事業再構築補助金バブル」が終われば、次の補助金を目指して提案していくのでしょう。

しかし、補助金コンサルティングは「ギャンブルの要素」があります。

採択されれば成功報酬が手に入るが、不採択なら「ただ働き」の場合も。

要はこういう「補助金ビジネス」は当たりはずれに振り回されるのです。

では、これからコンサルティングのカタチはどう変わるのか？

１，この30年間、「つぶれたコンサルタントの共通項」

これまで30数年間で90名近いコンサルタントを見てきました。

しかし、結構多くのコンサルタントが自滅又は「低生産性のまま何とか続けている」感じです。

そこにはある共通した特徴があります。それは

• 自分の専門性ばかり追求して、中小企業経営者の広範な課題に対応できていない
• 口先介入のコンサルティングで「形跡」や「実例」を残せていない
• コンサルティングといっても、所詮研修形式で「経営者の懐刀」になっていない
• 専門知識・ノウハウを教える事に終始し、「経営者と伴走型」のスタンスではない
• 企業の会議に出てコメントを言うだけで、経営者幹部から見限られる
• コンサルタントのカタが決まってなく、再現性がないため、出たとこ勝負である
• USP（独自のウリ）をブランディングしていない為、単価が安い。だから貧乏暇なし

短期的には「数千万」「億単位」を稼ぐ強者もいるようです。

しかし、30年間続くとなるとそう簡単ではありません。

次にコンサルティングのカタチを6種類ご紹介します。

２，専門知識提供指導型コンサルティング

マーケティング、財務、販売、製造、物流、開発、または業種特化型など経験をベースにしたノウハウ提供。

経営者の固有課題解決のために、自身の専門的知識でアドバイスするスタイル。

多くの場合、この形でコンサルタントとしてサービスを提供。

今後もこのカタチは一般的な流れだが、「かなりの特化したノウハウ」でないと差別化やブランディングはできない。

但し、提供できるノウハウや知識がなくなったり、経営者の課題が変われば、縁が切れる可能性が高いのもこのカタチ。

３，研修教育型コンサルティング

層別・テーマ別の社員教育・幹部教育の研修会を中心にしたスタイル。

単発が多く、年間教育計画に予算が入らないと継続しない。

また、昨今のリモートワーク化で、研修の回数減と単価減が鮮明になっている。

４，トータル経営相談型コンサルティング

商工会議所での経営相談員や中小企業診断士に多いパターン。

トータルで何でも相談できる「町医者タイプ」として地方ではこのタイプが多い。

小規模事業者の付き合いが多く、しっかりした中小中堅企業での顧問にはなれない人も多い。

その背景には、専門性不足とブランディング不足がある。

５，コーチング型コンサルティング

別名「メンター」とも言われ、経営者の個人コーチのような顧問のケースが多い。

経営者へのコーチングをすることで、コンサルタント側がアドバイスや指導せずとも、経営者が自ら気づき、自ら行動していく。

都会ではニーズが高いが地方ではなかなか認知されない。

また経営戦略が分かり、経営判断に直結するコーチング型コンサルティングができるなら「エグゼクティブコーチング」と呼ばれ、大企業の役員や中堅企業の経営者からかなり高額な報酬ももらえる。

６，ファシリテーション型コンサルティング

いわゆる会議指導やモニタリング中心のパターン。

会計事務所のコンサルティングに多い。

経営会議や幹部会の司会や書記を行い、会議自体をコントロールして「決定事項」を導き出すカタチ。

小規模企業中心に経営顧問として会議の一員になることで長期経営顧問化が可能。

７，アウトプット型コンサルティング

クライアントと一緒に各種の課題解決の為にすべてのコンサルティングを「可視化」していくパターン。

ヒアリングしながら、

●必要なマニュアルやチェックリスト

●各種規定や契約書関連

●内部外部向け文書

●コピーライティング

●人事評価項目から職務基準書

などありとあらゆるものを「文字化」していくコンサルティング。

ドンドン事例が蓄積され、それがまた新たな受注を生み出す。

ポストコロナでは、口先介入のコンサルタントではなく、「カタチに残るコンサルタント」として今以上にニーズが増える可能性がある。

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