SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

人材争奪戦に勝てるかどうかで、今後の経営が決まる大事な2023年です。

人手不足倒産・廃業が増える中、経営者は大きな決断が求められます。

そこで今回は

中小零細企業の究極の人手不足対策シリーズの2回目です。

前回は「賃上げの見せ方」の実例を紹介しました。

「賃上げができない」と諦めずに可能な方法があることを詳説しました。

https://re-keiei.com/blog/column/1800-2023-02-08-00-05-36.html

で、今回はどんなに頑張っても人手不足を解消できず、既存社員がどんどん疲弊して離職していく位なら、最初から人手に頼らない経営を、ここ２～3年で実現することを考えようという事です。

何故なら、今後益々人口減と少子化の影響で有用な若手は不足し続けるし、どんどん賃上げが求められます。

無理やり高齢者雇用をしても根本的な解決にはならず、外国人技能実習生も縮小傾向です。

だったら、人手不足に抗うのではなく、受け入れて「究極の少数精鋭経営」を目指す方が得策という事です。

では「究極の少数精鋭経営」とはどのように考えるべきか？

１，機械にできることは機械に、また積極的アウトソーシング化

人手が掛かる仕事をトコトン機械にやらせることができれば、減価償却費は増えても人件費は削減できます。

機械化が難しい業務で利益が出ない仕事ならこの機会に思い切って撤退することも考えます。

また外部資源を頼り、積極的にアウトソーシングをして固定経費である人件費削減や人手不足に対応することも検討しましょう。

例えば経理の社員が定着しなくていつも教育をしなければならないなら、これも外注をすることでその課題は解決します。

生産の必要なこともそうです。

但し製造や建設の外注を請け負うところも人手不足で、おいそれとは外注を受託しないかも知れません。

そうすると「コア事業」「コア商品」でない限り撤退も視野に入れなければなりません。

２，儲からない手間の掛かる仕事と商品は撤廃

「機械化もできない、外注先もない、それなのにその仕事は手間は掛かるし収益が悪い」

そんな商品やサービスを維持する理由がありません。

こんな時は「見栄かく」「恥かく」「義理かく」の３かく主義で商品と顧客の整理をすべきです。

どんなに過去貢献してくれた商品や顧客であっても、人手不足で対応できないし、今の既存社員への無理強いも継続しないのです。

だったら早めに顧客に伝えることの方が誠意があるというものです。

どん詰まりになって「やっぱりできません」と急に言われたら、それこそ顧客への迷惑は甚だしいものになります。

経営者の真価が問われるのは「撤退縮小の経営判断」と事後行動です。

人手不足だし、今後も人が入ってこないなら、前向きな判断として捉えるべきでしょう。

３，部門SWOT分析で事業仕分け

各部門でコア業務や「コア作業」があるものです。

また同じく収益や貢献度の少ない「ノンコア業務」もあります。

ノンコア業務をいかに断捨離して、コア業務に集中するかです。

コア業務に集中することで、社員の熟練度も上がり、「強み」が活かせて高収益への道も開かれます。

この「事業仕分け」時に実施してほしいのが「部門別SWOT分析」です。

部門SWOT分析で本当に必要な業務とそうでない業務が見えてきます。

この手法で「コア」と「ノンコア」を各部門から導き出し、余った人材をまだまだ人手が必要な部署に配置転換します。

そしてその部署での必要なノウハウを学ぶ為「リスキリング」を行います。

部門SWOT分析の進め方は下記に紹介しています・

https://re-keiei.com/blog/swot/1350-2020-12-09-02-39-35.html

４，少数にしたら、人は精鋭になる

少数精鋭経営とは、「少数の精鋭集団による経営」と誤解している方がいます。

そんなことが出きれば最高ですが、我々中小零細企業にはもともとそんな人材が豊富にいるはずがありません。

この少数精鋭経営とは、優秀な人材がもともといることを指すのではなく、少数にすると何でもかんでもやらざるを得なくなり、凡人も精鋭化していくという意味です。

人がいないし、今後も人が増えないなら、どうやってこの業務をこなすか、どう取捨選択するかの「知恵」が出てきます。

中途半端に人がいるから、誰かをあてにしたり、忖度したり、無駄な作業は報告、文書が増えていくのです。

自分しかいないと思えば何とか考えるものです。

経営者も社員がいるから、「人材育成などと称し職務を移譲」したり、「経験させることが大事とばかり時間が掛かっても気長に待っている」のです。

もし少数精鋭にしたら経営者も自ら現場で働き、人の2倍くらいの生産性を上げることが出きるはず。

多少残業が増えてもそれだけ既存社員の所得も増えるし、賃上げの原資も出てきます。

今回の人手不足経営は、経営者に思い切った改革を迫っています。

人手がいない以上、社員に通常以上の努力を求めるのは無理強いです。

早い段階で「少数精鋭経営」に切り替えるべきでしょう。