先週、事業再生のセミナーに参加してきました。金融円滑化法が再延長された後の金融機関の対応や、再生のスキームについていろいろ考えせられました。この法律が再延長されたことで、金融機関はこの法律が終了する平成25年3月末を想定した取り組みをしているようです。

どういう事か？

法律終了後は、条件変更ができず、通常返済に戻るというのです。これは、経営改善ができてない中小企業には無理な話で、その後のプロパー融資はほぼ見込めません。という事は、再生ができず、いずれ差し押さえや、破産の宣告を受ける事になります。しかし、経営改善が進んでいれば、通常の正常債権として取り扱われるのです。

発表によると、この法律でリスケ（債務返済繰り延べ）をした企業の経営改善状況は不景気の影響で進んでなく、「リスケで返済が完済するまで100年かかる」というほとんど事業継続が不可能な企業がかなり多いという事です。

したがって、金融機関は、これから提出される経営改善計画書をよりシビアに見ていく事になります。特に、体力のない金融機関は大手のように不良債権にして引当金を積むことができないようです。すると、「何とかして経営改善してほしい」と渇望しているはずです。真剣に「経営改善計画書」の検討しないと、今度こそ本当に、企業は見捨てられるかもしれません。

そこで、以前から提案しているように「ＳＷＯＴ分析」を使い、新たな収益モデルを使う事が大事だと思います。大手コンサル会社や中小企業診断士が、「企業診断」などを提案しますが、最近の経営者もコンサルの現状を理解している人も多く、あるレベル以上の経営者なら「毎日苦労して頑張っている自分たち以上に、短時間で外部コンサルが、素晴らしいアイデアや、課題解決ができるとは思えない」と思っています。

だから、自分たちで深く考え、導き出すしかないのです。その為には、自己分析としてのＳＷＯＴ分析は本当に素晴らしい手法だと思います。これまで数百のＳＷＯＴをしてきましたが、ノウハウがほぼ確立できたここ数年のＳＷＯＴは経営改善計画に大きなウエイトを占めるようになりました。何とか、この手法がもっと広がると良いですね。