SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

衆議院選挙で岸田首相は「コロナ禍での中小企業対策として事業再構築補助金を含めて、いろいろ施策を行う」と明言しています。

コロナ融資の追加拡大は望めそうにありませんが、事業再構築補助金又は名前を変えての各種補助助成金は維持又は拡大しそうです。

どんな補助金でもその基本となるのが「事業計画書」です。

その事業計画書でも「根拠ある経営計画書」が益々重要になっています。

１，「根拠ある経営計画書」の基本にSWOT分析が

今回の「事業再構築補助金」も基本はSWOT分析をどこまで深く議論するかで、採択不採択が決まってケースが多かったようです。

これはSWOT分析が「事業計画づくり」においてキーデバイスになっているからです。

当然、通常の融資においても「返済根拠としての経営戦略」が必要になります。

その具体策をだすのも、やはりSWOT分析からです。

SWOT分析の詳細は割愛しますが、「自社独自の強み」と「今後増えるニッチニーズ」をかけて「自社独自の経営戦略やUSP（独自のうり）」を決めて、マーケティングプロセスを踏む具体策を決めていくツールです。

特に中期収支計画を立てる際、

●どんな戦略や商材をどのような顧客にどう売るか

●その際、どれくらいの売上と粗利が見込めるか

●商品や顧客の選択と集中を進めることで、原価構造や固定費構造をどう変化させ、収支に反映させるか

これらを「SWOT分析」から導き出していきます。

だから「根拠ある経営計画書」になっていくのです。

２，銀行が求める経営改善計画書・資本性劣後ローンもSWOT分析が基軸

コロナ融資の返済に窮した中小零細企業はリスケや追加融資の依頼を銀行にする際、「具体的な根拠のある経営改善計画書」を求められます。

しかも、数年前のような「数値羅列の中身の薄い経営改善計画書」では、今後銀行は認めないでしょう。

何故なら、多くの経営改善計画書を提出した中小零細企業の収支改善ができないままに、コロナ禍が起こって「コロナ融資」に飛びついたからです。

また、金融機関も「返済不能な企業」に融資するほど、体力もないでしょうから、今後は選別融資が厳しくなるでしょう。

そこで、「本当に自力で経営改善できる根拠戦略やロードマップの有無」が重要なファクターになってきます。

当然にそこにもSWOT分析が一役買います。

しかも、今多くの申し込みが増えている「資本性劣後ローン」でも、資本に入れられて財務改善し、返済も長期の一括返済とはいえ、収益改善根拠のない企業には到底、無理でしょう。

私がリスペクトしている経営コンサルタント㈱しのざき総研の篠崎社長は多くの「資本性劣後ローン」を公庫を中心に通していますが、必ずSWOT分析をするといいます（彼とは書籍う「根拠あるSWOT分析活用した経営計画書事例集」で共著しています。

３，SWOT分析をより深く、より縦横無尽に活用できるエキスパートが求められる

弊社が主催している、経営者と後継者が一緒に経営承継戦略を考える「継栄塾」に参加しているある製造業があります。

そこの顧問税理士というのが、経営改善計画書を銀行から求められた際に、その銀行から紹介された税理士です。

この税理士の経営改善計画書の内容やSWOT分析がひどくて、腹が立っています。

経営改善する根拠戦略もフレームだけを用意して先方経営者に書かせて、それをそのまま丸写し。

収支改善計画やキャッシュフロー計画だけ作成して、300万円コンサル料を取ったそうです。

しかも、SWOT分析をしたそうですが、「強み」「機会」を掘り下げができず、「弱み」「脅威」の意見がどんどん出てしまい、雰囲気の悪いSWOT分析会議をしたそうです。

むろん、その中から「使える内容」は経営改善計画書には記載されていません。

このような見よう見まねでいい加減なSWOT分析をして、いい加減な経営改善計画書を作成し、費用もぼったくる税理士が生まれないようにしないといけません。

SWOT分析をしっかり学習し、事例研究を行い、「SWOT分析ファシリテーション技術」「SWOT分析をコーチングメソッド」を理論と実地訓練を受ければ、こんな「ご迷惑な税理士」はいなくなるはずです。

しかし、面白いものでそういう税理士は当社の「SWOT分析」を学ぶ研修や検定には参加しません。

実際にSWOT分析スキル検定やzoomオンラインサロンに参加している税理士は「中身のあるSWOT分析」を学習したいという真摯な姿勢の方ばかりです。

とにかく、「SWOT分析スキルやノウハウ」をしっかり持ったコンサルタントや税理士が不足しているのも事実。

早く多くのコンサルタントや税理士に「SWOT分析スキル」の普及をしなければと、使命感に燃えています。

４，11月末までSWOT分析スキル検定オンライン受講者には、マル秘の特典あり

国内唯一のSWOT分析スキル専門検定である「SWOT分析スキル検定初級オンライン」では、現在11月末までにオンライン受講された方に、

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せっかくSWOT分析スキルを習得してもそれを活かす「コンサルタント事務所」「会計事務所」のマーケティングプロセスや営業対策が弱いと効果が減殺されてしまいます。

この特典は「コンサルタント養成講座」でテキスト動画として、教材費4万円相当のものです。

これまでこの「SWOT分析スキル検定」の受講者は200名を超えます。

受講者は経営者、後継者、コンサルタント、税理士、士業、生保営業の方が中心です。

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