何か最近の景気観測がキナ臭くなってきました。米中貿易摩擦だけではなく、中国経済の減速が如実に表れ、将来不安を増幅しています。もし、このまま景気が減速し、参院選を戦う為、自民党が10月の消費税増税を凍結したりすれば、個人はいよいよ生活防衛に、企業は緊縮経営へと舵を切ります。すると、企業は本業の業績ダウンが鮮明になり、他の収益源を今以上に探すことになるでしょう。そこに「新規事業の甘い誘い」があると、よく吟味せず飛びついて、失敗するだけでなく、本体の経営にも大きな負担を与えることになりますね。

１、新規事業成否は、事前分析で決まる

新規事業の話は至るところから発生します。経営者に焦りがあると、新規事業がとんでもなく「青い芝生」に見えて、前のめりになる場合が多いです。しかし、大事な事は「その新規事業は、自社にとって本当に有効か」を冷静に分析する事です。

気持ちではその新規事業の「メリット分析」は済んでいます。問題は、どこまでリアルな「デメリット分析」をしたかです。前のめりになった経営者に、「ブレーキを掛ける諫言」をする事は結構難しいのですが、失敗確率の高い新規事業に「勝てる条件」がないのに、闇雲に参入して、ボロボロになるよりはマシです。

２、新規事業用SWOT分析のススメ

SWOT検定受講者やSWOT分析を勉強している人には、事前分析は、該当する新規事業案件を俎上に上げて「新規事業用SWOT分析」をする事を勧めています。SWOT分析とはご存知の通り外部環境と内部要因を絡めて各種の独自の戦略を出す戦略立案ツールです。

新規事業案件の可能性やチャンスを「機会」として整理、またその新規事業案件の市場的な課題、リスク、競合などを「脅威」として整理します。次に、その新規事業案件の「機会」に使えそうな既存の経営資源を「強み」として捻出します。また、その新規事業案件を進めるには、不足している経営資源を「弱み」として出します。

「機会」×「強み」=「積極戦略」として、新規事業案件の攻めるニッチ市場に、自社の経営資源を更に強化して攻略する具体策（商品、顧客、価格の各戦略）と突破口となるキャンペーン企画を考えます。この「積極戦略」で差別化と有効な市場攻略がイメージできるなら、勝ち戦の可能性が増えます。

３、SWOT分析で、「新規事業を止める」

しかし、新規事業案件の市場性や優位性が仮にあるとしてもそれを活かせる既存の経営資源が全くなく、一から経営資源づくりを時間と費用を掛けて行わざるを得ない場合、「機会」×「弱み」=「改善戦略」となります。

これは、ほとんどの場合、上手くいきません。特に景気後退期には「お金の意無駄遣い」に終わる事が多いです。もし、この新規事業案件が、景気拡大時期なら本業での収益もリカバーできるでしょう。しかし、景気後退期は本業の収益が減少傾向にあるわけです。そんな時、一から経営資源を作り上げる余裕がないのが一般的ですし、「積極戦略」にもならないという事は、「自社の経営資源や優位性が使えない状態」なので、「自社がその新規事業案件をやる理由」もない訳です。

「強みとニッチニーズを更に伸ばす」事が独自化、差別化ですが、それとは全く逆のパターンです。だから、積極戦略では光明が見えず、改善戦略で中期的に行動しようと思うなら、その新規事業案件は「止める」べきとSWOT分析では、答えが出るかもしれません。

４、SWOT分析で「NO」が、結果成功する場合

SWOT分析はあくまで机上論です。私の過去の経験でも「SWOT分析では新規事業案件に取り組むべきではない」と判断されたのに、経営者が納得できず、そのまま参入したケースがあります。そして、その新規事業は第2の収益源になったことも。理論的には「止めるべき新規事業案件」でしたが、それ以上に経営者がその新規事業案件に本気モードで取り組み続けた訳です。その場合は、意思と継続が理論的な根拠を上回ったという事でしょう。

 一概に「新規事業SWOT分析」で否定的な結論だったから、その新規事業案件はダメとは言えません。ただ、経営者が迷っている新規事業案件なら、是非「新規事業SWOT分析」で参入の可否判断はした方が良いでしょう。