専門性を追求して、その分野でUSPを作りブランディングすることはとても大事なことです。

専門性は差別化につながり「○○と言えば、◇◇先生だよね」と言われるようになればかなりブランディングが進みます。

しかし、それと同時にコンサルティングの幅を拡げないと経営者の多種多様な課題に対応できず、経営者から「○○の件は先生は門外漢ですよね。他の先生に相談しています」と言われかねません。

それではみすみすマネタイズの機会を失うばかりか、経営者の懐に入る「経営顧問」「経営参謀」「経営軍師」にはなれません。

やはり深く掘るには、そうそこ広く掘らないといけないのです。

１，経営者の多種多様な課題に判断を提供する経営顧問

経営顧問をしているクライアントの経営者と話していると、いろいろな相談を持ち掛けられます。

カネ・・・資金繰り、融資、設備投資、相続、中期計画

ヒト・・・採用、離職対策、社員教育、幹部育成、組織の仕組み、組織風土の課題

モノ・・・設備、不動産、商品開発、商品、戦略

カンリ・・・IT、AI、人事制度、業務効率化、ルール、行動規範、職務役割、

これに「コキャク」に関連する様々なものです。

多くの経営者は常に何らかの課題を抱えています。

経営顧問が訪問した時、「先生、実は○○が起きてしまって・・・」とクライアントの実情をある程度知っている経営顧問としての見解を求めてきます。

その時、一般論で返すだけだとクライアントはあまり満足しません。

無論経営課題を聞いただけで、即アドバイスするのは愚の骨頂。

相談の背景や経営者がどう思っているか、何故そう思うのかをコーチングした上で、コンサルタントの見解を示します。

ほとんどの経営課題に対して、経営者は自分なりの仮説を持っているので、それの是非につながる「判断」を提供するのが経営顧問になるのです。

２，経営者の課題から必要コンサルの切り口を見出す

経営課題からその本質、その根本原因を聞き出し、そして改善の為に経過や改善後の姿をイメージします。

そこで、そのイメージに沿って、どういうコンサルティングが最短で効果的で必要かを提示しなければなりません。

そしてその必要なコンサルティングが経営者にロジックとして腑に落ちるものにします。

すると

「経営課題⇒その原因⇒課題解決後の姿⇒課題解決のきっかけ・動機付け⇒当面行うコンサルティング・研修」

と言う構図が必要になります。

その圧縮版が「経営課題⇒必要コンサルティング」なのです。

そうすると、経営課題に対していろいろなコンサルティングの切り口を知っている必要があります。

「なんだ、だったら中小企業診断士で学習しているから知識ならある」

と言う方がいますが、ちょっと違うのです。

中小企業診断士として持っている知識と経営課題の切り口が一致したロジックを展開しているなら、いいのですが、知っている知識と「コンサルティングの切り口」は必ずしも一致しないことが多いのです。

中小企業診断士でもコンサルタントでも経験を積めば、このロジックが頭の中で成立して信頼される「経営顧問」になるでしょうが、「知識＝コンサルティングの切り口にならない」ことを多くのコンサルは経験していると思います。

言いたい事は

●各コンサルティング知識の目的とプロセス成果をしっかり説明できること

●経営者の課題に対して目先対策と根本対策の両建てで提案すること

●経営者から「なるほど、そういう手がありましたね」とロジックがつながる提案にすること

●経営課題は超専門的な対策ではなく、汎用的なコンサルティングが多いこと

まあ、こんなことが大事だと言いたいです。

３，取り敢えず、この11項目の知識があれば「経営顧問」になれる 

そこでどういうコンサルティング知識と課題の切り口提案があれば、多くの中小企業では通じるのか？

私が「RE嶋田塾」で技術公開しているのは次の11点です。

このコンサル技術と経営者の課題、そのコンサルの結果を整理しています。

そして2025年からそのすべての回で生成AIのプロンプト関連もお話ししています。 

「RE嶋田塾」でもデータをお渡しします。

このような汎用的なコンサルティング技術を持てば、経営者の課題提起に対して、どのコンサルティングが妥当かの判断がつきやすくなります。

この「RE嶋田塾」は来月で40回目になりますが、塾生の多くは2年、3年継続して、毎回ブラッシュアップされたコンサル技術や事例を学習しています。

もしご興味があれば、無料オンライン説明会を随時開催しているので、下記サイトからzoom説明会に参加してください。

https://store.re-keiei.com/pages/kpi-free-seminor