後継者教育を商品として継続する仕組み

顧問先の経営者が後継者にバトンタッチするタイミングで、顧問契約を解除される事務所があります。後継者にも付き合いがあり、「親父の世代の税理士事務所」より、遠慮なく相談できる同年代の知り合いの税理士の方が付き合いやすいという事でしょう。そこで、「後継者塾」のようなセミナーや研修を実施している事務所もあります。

しかし、その集客がなかなか大変で、1回行うとそれっきりの所も多いようです。後継者塾のセミナーテキストは購入でき、勉強形式、ワークショップ形式、そして懇親会と言うのが基本的な流れです。 ただ、これで業種も経験もレベルも雑多な後継者の満足度を上げる事ができるでしょうか?2年目も同じ参加者で続かないのは、そこに原因があります。いわゆる、一般論を聞いただけで終わるのです。

それでも講師に説得力や事例経験が豊富ならまだしも、テキストを読み、シートに書かせるだけで、受講者が満足するとは正直、考えにくいです。1回経験したら、「No Thank You」 と言われるのは、当然の流れです。当社でも多くの会計事務所の後継者教育の研修をしてきましたが、どんなに良い講師でも勉強会ばかりでは飽きられます。

集合型研修の後継者育成を見直す必要がある

当社がおすすめしているのは「個別フォロー型後継者育成」です。しかも、有料で。

簡単に言うと、単発の研修ではなく、12か月間毎月個別フォローができる本当の「塾」のようなものです。これをやるのは原則中堅以上の職員です。何故、所長ではなく、中堅以上の職員で可能かと言うと、毎月「後継者向け経営教育DVD」を視聴してもらい、そのレポートを職員が添削して後継者にも、現経営者にもお返しする仕組みでからです。レポートも単なる感想文ではありません。受講テーマに沿って「出来ていない項目」を明らかにし、それができていない自身と社内の原因(他責は不可)を「Why」で2回繰り返し、改善の為の今月の行動を決意してもらいます。

職員はそのレポートを見て「具体性があるか」「現実的か」「計画性があるか」「本気か」などのチェックし、そのレポートに添削コメントを入れて本人や経営者に毎月返却します。当然、職員も同じDVDを見て貰いますから、よりリアルな添削が可能になり、職員も学習できる事で一石二鳥の効果があります。

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