今、会計事務所には様々な戦略的な活動が求められています。「経営改善計画書」「相続・事業承継」「医業経営コンサルタント」「公益法人開拓」「農業指導」等、以前であれば、あまり多角的な活動をしなくても、十分食って行けたかもしれませんが、時代の変化と共に「会計事務所の存在意義」が変わり、それにどう合わせるか、いろいろ苦慮されているのではないでしょうか。

「貴方の会社は、何が同業者と違うのですか」 「貴方の会社から買わなければならない理由は何ですか」 「貴方の会社の独自のウリを必要としているお客様は誰ですか」

会計事務所はまさに戦国時代に突入しそうな雰囲気です。もう、旧態依然の事務所では今後、立ち行かなくなるのは、多くの会計人や職員もわかっているはずです。

しかし、長年染みついた習慣はそう簡単に変革しません。今回は、今会計事務所職員が置かれている状況を客観的に整理してみましょう。

「そんな内容の経営計画書で、経営者が本気で行動するとでも君は思っているのか？」会計事務所でのコンサルティング中に私が幾度となく、職員に注意するワードです。

私は経営コンサルタントになって２８年くらいになります。今まで３００社くらいの実際にコンサルティングをしてきました。良く指導先数千社とか書いているコンサルタントのプロフィールを目にしますが、そんなに現場に入った指導ができるとは思えません。

どの会計事務所も同じサービスだと、一般の眼には移ります。事務所サイドでは、「うちはココが違う」と言いたいでしょうが、税務サービス、決算等は当たり前だし、記帳代行もニーズがある小規模事業者もいるでしょうが、取り立てて差別化している訳ではありません。

6月18日熊本で管理者セミナーをしました。今回のテーマは「上司の本気を示す【叱り方】【反省とけじめ】のつけさせ方でした。2時間だけのセミナーでしたが、30名の受講者が真剣に聴講されてました。

同じ事業所で、同じ業務で、同じように課題を抱えている部門があり、それぞれに２人の部長がいます。年齢は５歳位違いますが、どちらもベテランです。人間的にも信頼感が持てる人格者で、普通に見れば、甲乙つけがたい部長たちです。

「実施計画に書く施策が弱くて、経営改善の根拠が乏しいのですが…」 「経営者の考える戦略や具体策を明記したが、どうも実現できるように思えない…」これは、実際に認定支援機関である会計事務所の職員が、経営改善計画書の作成で悪戦苦闘している状態で、当社に相談された時の本音です。

どこかの調査では、最近コンサルタントを目指す人が一時期よりも増えているとか。そんなにコンサルタントって魅力的ですかね？最近のコンサルタントはマーケティング系、IT系、研修系、営業販促系、Web系、スマホ系、メンタル系といろいろな専門コンサルタントが増えているようです。