ヤバい 事業計画書が早速、「絵に描いた餅」に?

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 ヤバい事業計画書がいきなり頓挫.jpg

1次公募で事業再構築補助金が採択されたある経営者から、こんな相談がありました。

「事業計画書に書いていた販売チャネル予定の代理店が状況が変わって、当社のサービスの取り扱いができないと言ってきました。

確かに契約書などは取り交わしていませんが、事業計画の根幹が崩れました。第2の方法を検討中ですが、なかなかノウハウがなく前進しません。

何かアドバイスを頂けませんか?」

と。

もともと、新規事業の計画書ですから、「タラレバ」も結構あったのでしょう。

実際に普通の企業でも新規事業というものは、こちらの計画通りには上手くいかないのが、現実です。

 

作成段階では認定支援機関の会計事務所などの支援を受けた事業計画書。

しかし、実際の段階では「マーケテイング戦略ノウハウ」「現実的なコンサルティングノウハウ」を持った専門家からPDCAを指導を受けないと難しい場合が多いようです。

 

「絵に描いた餅」になりそうな事業計画書を確実に実行するにはどうすべきでしょうか?

1,思いもよらぬ、出来事続出で当初から足踏み

実行段階で上手くいかないのは、当初の行動計画の詳細が曖昧だからです。

「顧客づくり」「新規開拓」「商品づくり」の段取りも行動スケジュールではザクッとしたものではなかったでしょうか。

⑴ホームページ・ランディングページ作成は業者に丸投げのつもりが、業者から「コンテンツを書いて欲しい」と言われそれができず、Web受注ページが大幅に遅れる

⑵商品づくりの企画や発注先とのつめが甘く、試作品があがるのに時間がかかり、収支計画が狂う

⑶担当して貰う予定の社員が突然、業務ができなくなり、事業主がやらざる得なくなり、スピードダウン

⑷販売チャネルとして期待していた代理店の状況が変わり、新たな代理店をみつけなければならない

⑸本業が急激に忙しくなり、新規事業に割く時間が取れない・・・

等々、思うとおりにできない現状がどんどん生まれます。

そうでなくても、経営者や事業主は旧来の本業をしながらの新規事業の取り組みであり、しかも余裕の人材がある訳ではありません。

経営者、事業主自体に急激な負荷がかかる事で、計画遅れは往々にして発生します。

 

2,行動プロセスの細分化が必須

全ての行動計画が大きいと行動が上手くいきません。

そこで行動計画をプロセスごとに細分化していきます。

例えば、先ほどの1の⑴のケースなら

⑴Webページのコンテンツ・文書の「ストーリーボード」をネットから入手しWordで書く

⑵掲載写真を集める

⑶ストーリーボードの文書を書き方をYouTubeで勉強し、自分なりに書いてみる

⑷業者に提出しデザインして貰う

⑸クレジット決済や配送などを業者と打ち合わせし、どこのサービスをどう使うかを確定する

これらの詳細スケジュールの日程を決め、綿密に業者と打ち合わせをしないとなかなか進みません。

そういう癖を付けましょう。

 

3,第3案の具体策を見出す

事業計画書で予定していた事がいろんな理由でできなくなくなった時、第3案の具体的なアイデアを出さなければなりません。

「計画していたこと」

「あてにしていた人」

「予定していた商品」

「期待していた顧客」

それらが予定通りにいかなくなった時、「どうしよう」思い悩む時間が勿体ない。

そこで常に第3案を検討します。

第3案というのはなかなか一人では思いつかないので、第3者の意見やアドバイスを真摯に受けます。

また再度クロスSWOT分析を見直して、第3案を検討すると、新しい知恵が沸いてくるかもしれません。

第3案とは、ウルトラCのアイデアではなく、意外に身近な所にあるので、「素人の意見」こそ大事にして欲しいですね。

 

4,第3者チェックと後押しの重要性

経営者、事業主が新規事業の孤軍奮闘していると、「頭ではわかっていても、行動が伴わい」ことが多々あります。

そして悩むばかりで前進しない。

自分の頭だけで対策を考えるからそうなるのです。

そこで第3者チェックを受けて、行動の後押しを貰う事が大事です。

第3者チェックとは事業計画書を支援してくれた会計事務所やコンサルタントなどです。

事業計画書作成段階では「採択された計画書」を指導してくれた会計事務所やコンサルタントでも、実際の活動支援となるとできない場合があります。

それは「事業計画書は作文」だが、実行段階は「実務」と「ノウハウ」が必要だからです。

第3者に毎月の進捗状況をチェックしてもらい、その後の行動アドバイスや修正行動スケジュールを取りきめ、経営者も「やらざる得ない状況」に追い込まれる事で、前進していきます。

その時、ダメな第3者チェックとは、「口ばかりのチェックやアドバイス」しかしない方に依頼する事です。

実行段階では「口ばかりチェック」ではなく、一緒の作りあげる事が大事です。

例えば、

⑴商品のコピーを考えてくれる

⑵Webページにコンテンツを作ってくれる

⑶商品PRの文書を考えてくれる

⑷契約書や取り決めなどのルールを文書化してくれる

⑸詳細な行動スケジュールを書いてくれる

いわゆる「アウトプット型チェック」こそ、重要な支援です。

 

5,毎月の決定事項のモニタリング

先ほどの第3者チェックでは毎月進捗状況を確認し、PDCAを回していきます。

そして行動結果をモニタリングしながら、翌月までの行動詳細を文書化していきます。

更に、4で述べたように必要に応じて「文書作成」をその場で行う事、それば新規事業の第3者チェックとモニタリングです。

ようは忙しい経営者のやりたい事が一気にできる為には「仕掛け」「段取り」を「文書化支援」する事が大事です。

「口だけ」のあるべき論は不要です。

 

せっかく採択された事業再構築補助金です。

実際の行動は事業計画書作成以上に大変なはずです。

ちゃんとしたモニタリングと第3者チェックを受けて確実に実行しましょう。

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弊社では「事業再構築補助金採択」企業に対して、「第3者チェックzoomモニタリングサービス」を実施しています。

毎月1回のzoom会議(約3時間、7万円(税込))で事業計画書の進捗確認と必要な「文字コンテンツ(Webページ文書、広告文書、チラシパンフ文書、他)」をzoomをしながら作成支援しています。嶋田が直接担当します。

「第3者チェックzoomモニタリングサービス」をご希望の方は、メルマガから返信したり、問い合わせページからご相談ください。

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