コンサルタント事務所のリスクに強い収益モデル
私の複数クライアント企業で、2020年以降の経営環境を厳しく見ている経営者が増えています。米中摩擦だけでなく、いろいろな経済指標からも、更にちょっと気掛かりなのが、10月の消費増税。リスクが顕在化してくると、2008年のリーマンショック時のように固定費削減に動く中小企業が増えてきます。経営が厳しいときに、これといった効果がないコンサルタントなどにおカネを払う余裕はありませんね。
１、リーマンショックからこれまで「コンサルタントバブル時代」
2008年のリーマンショック時には、多くの中小企業がコスト削減に走り、効果のないコンサルタントはドンドン契約解除されました。あの時、「コスト削減コンサルティング」は、結構依頼があったと思いますが、企業の業績悪化でコンサル単価は、あまり取れなかったと思います。しかし、その後アベノミクス効果？による景気拡大（賃金は上がらないケド）によって、中小零細企業は、いつの間にか不景気感を感じなくなり、今日にきています。
今は、あの時以上に、「コンサルタント」という職業やフリーランサーが増えたようです。まさに、「コンサルタントバブル」だった10年だったかも知れません。そんな新たにこの業界に参入したコンサルタントが、2020年以降、大きな試練を受ける可能性があります。しかも、今回は単なる不景気ではなく、以前よりも増して人口減少経済、AIやIOTの普及による人員削減、国際的なデフレ傾向（前回は日本だけのデフレ）ですから、どんな厳しさになるか、計り知れない訳です。
２、コンサルタントのリスクヘッジは、複数商品
2008年の時もそうでした。コンサルティング契約が切られる、新規契約が超低単価になるなど、経営コンサルタントの売上は厳しいものでした。しかし、教育研修の単発商品を持っているコンサルタントは、大手企業を中心にそれなりの受注がありました。大手企業は、コスト削減といっても、教育研修費は必要コストを考えている企業が多かったのでしょう（さすが、大手）
また、コンサルタント契約は、経営者としても心理的なハードルが高いが、「単発研修で、コスト削減、営業強化、モチベーションアップができればよい」と考えたわけです。その時、「教育研修パッケージ」を持ち、それなりの見込み客組織を持っていれば、極端なコンサルティング売上ダウンはなかったはずです。
３、売上が落ちなかったのは、「切られない顧問契約」と「複数商品」
当社も、それなりに影響を受けましたが、お陰様で大きな売上ダウンはありませんでした。それは「切られない経営顧問」のノウハウがあったし、いくつかの商品を持っていたからです。商品は「研修パッケージ商品」「ノウハウCD商品」などですが、実はそれ以上に、「医療介護コンサルティング」「会計事務所コンサルティング」という、不景気に左右されないクライアントを複数持っており、多少企業経営コンサルティング売上が下がっても補填ができた事です。今ほどSWOT分析や経営承継が脚光を浴びる前でしたから、全国からお声が掛かる事もない時代でした。
そこで、「リスクヘッジできるコンサルタントの収益モデル」とは、どういうものか？動画で解説していますので、ご視聴ください。他にたくさんの動画を随時更新中です。「チャンネル登録」もお願いします。
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