経営が厳しくなるとコンサルタント契約をしている企業でも経費の見直しから、コンサルタント契約を切られる可能性も増えてきます。どんなに良いコンサルティングをしていても、身を切る経費削減を行なわねばならない経営者からすると、コンサル費用は決して聖域ではないのです。

2009年のリーマンショック以降コンサルタントも不況の影響をもろに受けるようになりました。これは、能力のあるなしだけの問題ではなく、業界全体への逆風でしょう。コンサルタントの中には、「不況のせいでコンサル売上が下がっているのは医者の不養生で恥ずかしい事だ」と言う人もいます。確かに人様に「ああしろ。こうしろ」と言っている職業の人が自分の飯が食っていけない状況になれば、自己矛盾も甚だしいと思います。

しかし、そうは言っても、この逆風の影響を全く受けないコンサルタントはやはり少数派のようで、皆契約の打ち切り、顧問料の減額要請はあっているようです。

クライアントの業績悪化の中で、契約打ち切りの話が出た場合はどうするべきかいくつかのパターンが考えられます。

1. 逆提案して違うコンサルテーションを提案するパターン。
2. 打ち切りではなく、減額でゼロを回避するパターン
3. 潔く受け入れるパターン
4. 脅しを掛けて見苦しい引き際を露呈するパターン

などです。

① の違う提案で乗り切る場合は、相手がそのニーズを求めていれば可能です。ただ不況型のコンサル打ち切りの場合は、別途提案でも無理な場合がほとんどです。ようはコンサル費用が出せないのですから、何を提案しても、引き際の悪さになる事もあります。　

② の減額でゼロを回避するパターンは、例えば月2回の指導を1回にする事で、半額にできないかと言う事です。打ち切りはゼロですので、全く収入がない事になりますが、訪問回数を半分にして半額なら理屈は合います。これも相手が受け入れてくれればそういう方法もありです。

③ の潔く受け入れるパターンは、相手の状況を見ていれば、「ここは潔く受けいれたほうが良い」というケースもあります。潔き、されどしっかり仕事をして、フォローもしていれば、業績回復後はまた復活する事もあります。契約が切れたからと放置しっぱなしにしないように何らかの手が必要でしょう。

④ のパターンは論外ですが、たまにいるようです。コンサル期間に得た情報を口外することをちらつかせたり、ライバル業者へ提案にいくと意気込んだりなど、およそコンサルタントの品位品格もない輩です。実際に契約が切れたとしても、ライバル業者に直ぐ営業を掛けるようなコンサルタントはこの業界の面汚しです。人間性に問題があるという事でしょう。

契約が切れるなら、縁も切れることを何とか回避する手段を構築するべき

その一環になるのが会員制度です。自社主催のセミナー会員でも良いし、セミナー開催が無理なら、情報提供会員でも結構です。情報提供会員とは、何らかの情報を定期的にFAXしたり、メールしたり、CDで送付したりと、とにかく縁をつなぐ仕組みのことです。コンサル事務所でも複数の人材がいないと大変な作業ですが、何か仕組みを考えておくべきでしょう。

会員なら、数ヵ月後でも表敬訪問が可能ですし、何とか面談の機会も取れるかもしれません。会員売上は大したことはないでしょうが、何らかのお付き合いの証を作ることが、次の機会に復活できるかどうかのポイントになっていくでしょう。無料会員でも結構です。

メルマガや定期情報、動画情報を届けて、相手から「忘れらない状況」をつくるだけでも結構です。

悪い別れ方をしていなければ、再度依頼が来るわけですから。