不況になっても稼げるコンサルタント事務所

先ず、クライアントへのコンサルティング関係のプロジェクトが凍結されました。 それを当て込んだコンサルタントは大幅な収入ダウンになりました。更に、リストラからコンサルタントに転身した方が、極端な低単価のコンサルティングを提案してきました。その時、「コンサルタント業界の値崩れ」を私たちも懸念しました。

ただ、すべてがマイナスだったわけではありません。政府は不況対策として補助金付きの研修をドンドン受注するコンサルタント会社もありました。企業はコンサルティングは受けなくても、研修と言う単発ものなら、それに補助金がつくならという事で、研修受注が増えたケースもあります。

しかし、そんなコンサルタント会社はごく一部です。で、私の会社はどうだったか?実は極端な売上ダウンはなかったのです。それは簡単な理由でした。

当社のコンサルティング売上は以前から、経営顧問収入が80%以上です。経営会議で一緒に問題解決を議論するコンサルティングが中心でした。不況で経営が厳しくなると、より経営会議での議論が大事になります。より戦略的に、より短期間で効果があがる対策を経営者も求めましたから、経営者も我々コンサルタントも真剣でした。

という事は、このリーマンショック後の不況期にコンサルタント会社は「経営顧問」、すなわち「長期継続契約」であるなら、収入の激減を回避できたのです。知り合いのコンサルタント仲間からも「RE経営がうらやましい。こんなにコンサルティング受注が厳しい時に仕事があって・・・」と何人からも言われました。面倒くさいし、大変だし、急激な収入増はないかもしれませんが、やはり「長期継続契約」こそ王道だと思います。

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