いよいよ、【経営承継可視化実務コンサルティングマニュアル】公開
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。
いよいよ「経営承継可視化実務コンサルティングマニュアル」をオープンします。
これは「経営承継戦略アドバイザー検定 初級オンラインコース」受講者でしか知らない内容です(経営承継戦略アドバイザー検定受講者には事前にメールで送付済み)
というのもこれは「経営承継戦略アドバイザー検定 シニアコース」のテキストとして公開予定でしたが、シニアコースの構築が2022年以降になるので、マニュアルだけでも先行公開しようと思います。
経営承継可視化コンサルティング実務マニュアルは、通常言われる「相続税」「贈与税」「株価対策」などの「財産相続承継」分野のマニュアルではありません。
「経営戦略」「職務権限移譲」「人事組織」「価値観・経営判断基準」などの「答えがない分野」を「見える化」する「非財産相続承継」の実務や進め方をマニュアル化したものです。
1,明確なルールとスキームが存在しない「非財産相続承継」分野
通常の相続税対策では、税法や民法に沿って多少のスキームの違いはあっても、誰が指導してもそう大きな違いはありません。
それはルールや法律が決まっているからです。
しかし、「非財産相続承継」分野は各社各様であり、「こうしなければならない」というルールがありません。
会社の実情(後継者有無、組織、資金、戦略など)によって全く異なります。
だから、経営者は悩み、苦しむわけです。
それを「文書化」してくれる専門家がいれば、経営者も後継者も心強く、何でも相談したくなるはずです。
実際に私が「経営承継可視化コンサルティング」をしている「経営承継顧問」企業では、経営者個人の問題から組織の問題、後継者の課題まで幅広く相談を受けるので、その度に「文書化」して、経営者に意思決定して貰っています。
2,経営承継可視化コンサルティングの実務内容
経営承継の可視化コンサルティングは下記の実務内容で行います。
⑴「非財産相続承継」の課題が一気にわかる「経営承継50のチェックリスト」
⑵10年間のヒト・業績・役割組織・相続準備が1枚で分かる「経営承継10か年カレンダー」
⑶SWOT分析を使った後継者時代の経営戦略と中期ビジョン、USPの設定
⑷組織が混乱する院政・2頭政治を廃する「職務権限移譲計画書」
⑸後継者時代の役員幹部の「職務責任」「コミットメント」の文書化
⑹経営者と後継者が一緒に創る企業のDNA「経営判断基準づくり」
この6つについて、各企業の実情に合わせて「文書化」していくのが、経営承継可視化コンサルティングです。
これらのコンサルティングは「指導する」というよりは、「深くコーチングと文書化しながら経営者に判断しやすくする場」を提供しているという方が、合っているかもしれません。
当然、いろいろなケーススタディのアドバイスはその都度させて頂きますが。
3, 経営承継可視化コンサルティング実務マニュアルの目次
この「経営承継可視化コンサルティング実務マニュアル」は、A4で52ページ(PDF)で書かれています。
その目次は
1,非財産相続以外の経営承継の課題 |
⑴財産相続承継専門家ばかりで、非財産相続承継専門家が少ない |
⑵経営者や後継者が求める理念承継、戦略承継、組織承継とは |
2.経営承継可視化コンサルティングのドキュメント |
⑴経営承継可視化コンサルティングは、何をアウトプットするのか |
⑵6つの実務と概要 |
3.第1作業(経営承継50チェックリストのヒアリングと、フレームへの記載の仕方) |
⑴フレームへの記載の仕方 |
⑵項目別、ヒントの出し方 |
4.第2作業(経営承継10ヶ年カレンダーへの記載) |
⑴氏名・年齢を記載後、第1次役職予定の聞き方(同族役員幹部の定年も記載) |
⑵経営理念と、承継に関する思い、後継者への思想的伝承事項 |
⑶現段階での、業績予測、規模予測の聞き方 |
5.第3作業(中期経営戦略確定) |
⑴独自戦略や、今後の既定路線の戦略を聞き出す |
⑵SWOT分析から独自戦略を導く |
⑶既定路線や独自戦略を事業ドメイン欄へ記載 |
⑷中期業績計画を再検討し、業績予測数値を変更 |
⑸将来戦略を実現する組織 |
6.第4作業(戦略にあった組織図と人事) |
⑴将来戦略を実現する組織図を、承継前後の2種類作成 |
⑵各役員の役職、役割責任を書き出す |
7.第5作業(相続全般、経営者退職金、今後の資金予定、承継円滑化行動) |
⑴相続贈与計画、遺言(税理士との調整) |
⑵株価対策、経営者退職金資金対策 |
⑶戦略に伴う設備投資予定と概算 |
⑷経営承継50チェックの未実施からの、必要行動予定への記入 |
8.第6作業(関係者との根回し) |
⑴後継者、同族役員幹部への面談 |
⑵後継者への根回し |
9.第7作業(役員幹部の役割責任文書化) |
⑴経営承継10ヶ年カレンダ-の事業ドメインに沿って、役員幹部の基本役割を、経営者・後継者と協議し、 |
フレーム記載(中小企業取締役評価基準を参考に) |
⑵役員幹部研修で、基本役割に沿って、固有のアウトプットする貢献を文書化 |
⑶役員幹部と経営者・後継者と、個人面談で、役割承認 |
10.第8作業(経営者・後継者の職務権限委譲計画) |
⑴経営者に日週月スポットの役割責任をヒアリング |
⑵権限委譲計画一覧整理票に書き出す |
⑶後継者を交えて、確定 |
11第9作業(経営判断基準) |
⑴必要な経営判断基準カテゴリーを決める |
⑵経営者後継者と社歴とドキュメントを書き出しながら、時々の判断を聞き出す |
⑶ヒアリングしながら、記入する時、経営判断基準になりそうなことは、赤文字にする |
⑷赤文字を随時、左のカテゴリにコピペ |
⑸excelの左に書かれた物を、wordにする |
12.第10作業(モニタリング) |
⑴今後の年間コンサル計画書を提出 |
①月別社長会のテーマ |
②決算前からの経営計画作成 |
③経営者後継者との社長会の提案 |
⑵経営承継顧問として継続契約の確約 |
3,サンプル画像
下記がその52ページの内容の一部抜粋です。
本マニュアル(非売品)は、2021年9月21日から11月末までに、「経営承継戦略アドバイザー検定初級オンラインコース」を申込受講された方に、無料プレゼントします。
本検定は11講義(200分)のオンライン動画の受講と、フレームと実例掲載のExcelテンプレートが入手できます。
そして「経営承継可視化の専門家」として、コンサルタントや士業のブランディングにつながるものです。
受講者には下記の受講証明書が授与され、名刺に入れて持ち歩くこともできます。
この機会に是非、「非財産相続承継」のエキスパートを目指し、事業承継期の中小企業をサポートしませんか?
経営承継戦略アドバイザー検定 初級オンラインコースの詳細とお申込は
https://re-kentei.com/ms-online.html
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