新型コロナウイルスの感染がまた再拡大しています。

４月５月のように８月９月に出張や研修が中止延期が徐々に増えています。

経営承継も水面下でいろいろ動きが出ています。

この動きに乗じて、経営承継を武器にするか否か、この夏秋の取り組み方次第で差が付きそうです。

 １、コスト削減の一環で社長退任で人件費削減

コロナ不況で業績が著しく悪化してのでコスト削減が重要課題になっています。

しかし、中小零細企業ではコスト削減余地はそう大きくありません。

そこで、６５才以上の経営者に中には自分が退任し役員報酬をとらなくする方がいます。

ご自身は厚生年金を貰う事で、顧問や相談役になったほとんど報酬を貰わないのです。

社長一人分で企業規模によっては５～６人分の人件費になるところもあります。

小さい企業でも社員２～３人分にが該当します。

まさに背に腹は代えられない状況です。

但し退任する経営者には大きな個人借入や奢侈な生活をされていない方でないと、この選択は難しいかも。

退職金も保険解約で行う事でほとんど資金繰りには影響しません。

２、コロナ不況を逆手に取り、後継者に全権をゆだね、大幅ダウンサイジングの為社長が古参役員と道連れ退任

コロナ不況を逆手に取り、経営者自身の退任と古参役員・同族役員を道連れにして、組織の活性化と人件費に大幅削減を図ろうとしている経営者もいます。

これはコスト削減だけが目的ではなく、後継者が経営をしやすいように「高齢化した権限のある役員」「後進を育てようとしない高齢役員」を一層する荒療治です。

経営者自身が退任するのだから、「自分だけが残る」という選択肢を認めない訳です。

こういう危機的状況だから、使える奥の手です。

３、株価が下がった今こそ、贈与

長年利益を積み上げてきた企業の一株当たりの評価額は大変な金額です。

後継者に贈与しようにも税金が半端なく、そう易々と贈与ができません。

またコロナ不況なのに、贈与資金確保の為に後継者だけ給与を増やす事も難しいでしょう。

何らかの個人財産が後継者にあればそれを切り売りし現金化する事も可能ですが、不動産市況も厳しい状況。

しかし、どの業種も業績悪化により株価算定の基準が下がっています。

だから贈与を増やし、実質的な経営権の委譲を考えている経営者もいる訳です。

４、この際、清算しよう

コロナ不況は先行きが見えないし、今回の政府の緊急融資の返済原資も見えない。

資産売却と返済、退職支払いの計算ができるなら、今のうち清算して店仕舞いを考えている経営者もいます。

今後も経営を続けて傷口を広げるより、大きな借金負担がない今のうちに後継者やその家族には、違い道を歩いてもらおうというものです。

後継者が自己資金で新たな会社を興すもいいでしょう。

今なら後継者が個人保証をしなくていいから・・・

いずれにしても、経営者自身は年金や過去の蓄えで何とかなるなら、今のうちに清算しようという動きは自然な流れです。

こういう状況下での「経営承継」は「非財産相続承継」である「経営戦略承継」「組織人事承継」「職務権限承継」「価値観承継」そして「承継後の未来戦略」が重要なテーマです。

アナログではあるがこういう「経営承継戦略」の各「可視化」ができないと、このコロナ不況時での、「経営承継コンサルティング受注」は難しいかもしれません。

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