今、経営者が飛びつく５つの経営改革プラン
徐々に自粛緩和の動きが出ています。まだまだ安心ができないですが経済が動き出さなければ、本当に国家が滅ぶ事態です。とは言っても需要消滅の中、経営者も急激なV時回復は期待していないでしょう。
この「低温経済」の中、やれることに邁進するだけです。しかし、この未体験な経営環境で、何からどうを手を付けるべきか、考えあぐねている経営者に多いことでしょう。そこで、弊社では５つの「経営改革プラン」を「経営戦略Webセミナー」やクライアント、会計事務所の監査担当者に教育をしていきます。
１．アフターコロナ・withコロナ時代のインサイドセールスでの売上づくり
リモートワークが一気に普及して、対面型営業がまだまだ完全解禁されていません。そこで、インサイドセールス（Webや動画、メールを使った間接営業）での販売策を強化します。コロナ以前から「Webマーケティング」の将来性やインパクトは言われていましたが、ここに来て多くの企業が「Webマーケティング」に舵を切ろうとしています。
具体的には
- ホームページ、ランディングページでの誘客（個別企画をより具体的に）
- 動画によるPR
- メール、SNSでのマーケティング
- それらをよりアピールする為のセールスライティング
これらをプランニングして提案することで、半年以内に「Web売上」を増やすことです。
２．ダウンサイジング経営の為のSWOT分析を使った「事業の選択と集中」
これは何回も提案している事なので、詳細は割愛しますが、「自社に強み」と「可能性ある市場ニーズ」だけに絞り、経営資源を集中することです。その為売上規模は小さくなりますが、それに沿って固定費も少なり、「小さく儲ける会社」へシフトすることです。SWOT分析でも「積極戦略」と「致命傷回避撤退縮小戦略」をより具体的に決めていく作業です。
３．新たな従業員の雇用制度の導入（副業、個人事業主化）
どうしても今の状況で雇用が守れない企業が多いです。倒産回避の為なりふり構わず、強行リストラもあるかもしれませんが、それではあまりにも無責任であり、不要な労務トラブルを抱えてしまいます。ここではできる業種は限られますが、「副業解禁」と「個人事業主化」などの「新雇用制度」のプログラムを作成するプランです。
個人事業主化は、社員という契約ではなく「請負契約」「出来高払い」にして元社員の実質可処分所得を上げる手法です。会社に頼らない生き方を目指す方には、ありうる選択です。
４．業績と具体的貢献に沿った人事評価制度（KPI評価・年俸制）
これまでの評価制度では全く通用しない状況になってしまいました。従業員は「成果に対して対価」をもらう時代です。そうすると人事評価の中身が「個人ごと職務記述書（ジョブ型評価）による評価」になります。
更に成果やプロセスも数値化された評価（KPI評価）になります。それに沿って、年間の報酬が決まる「成果型年俸制」の導入を求める経営者も多いでしょう。
５．戦略ビジョンに沿った具体的なコスト構造改革のリストラ策
避けられないのがリストラです。ダウンサイジング経営に相応しい固定費構造にするには、いろいろな見直しが必要です。一番高い人件費は⑷の「業績成果型」にしたり、⑶の請負型などをしますが、多くの業務がアウトソーシングやクラウド、RPAなどに切り替えることになります。
経理も総務も物流、製造、開発も
「業者にできる事は業者に」
「機械にできる事は機械に」
そこで余った人材は営業やマーケティングなどの「売るための直接部門」へ配置転換になります。企業は当然、異動後の業務知識が得られる教育やサポートはしていかなければなりません（ここにも動画教材の必要性がある）そこで仮に辞める人材が出ても、それは仕方ないことです。
コア業務に人材を集中投入するために荒療治です。リモートワークでオフィスの縮小による地代家賃に減少もあります。また、コア業務にシフトしたことで過去の遺物は売却したり、カットして経費削減もできます。こういう考えを弊社では「減収創益」と呼んでいます。
そういえば、今から２０年前に「デフレ時代の減収創益経営」という書籍を出版しました。過去のしがらみからの決別による企業再生の考え方を紹介した本です。あの時の内容が今再び必要なのでしょう。
これらの５つの対策を「経営戦略Webセミナー」などで中小零細企業経営者に紹介しています。ご検討されてはいかがでしょうか。
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