「チャット」はできても「活用」ができない経営者の危機

「ChatGPTなら回答だしで使ってるよ。AIって頭いいし、便利だね」

経営コンサルティングの現場で、最近もっとも多く耳にする言葉の一つです。

スマートフォンの操作には慣れ、チャット形式で質問することには抵抗がない経営者が増えたのは事実でしょう。しかし、その先の「業務の仕組み」にAIを組み込む段階になると、途端に

「それは専門家がやることだ」

「自分にはまだ早い」

「AIは難解だ」

とシャッターを下ろしてしまう方が少なくありません。

今、中小企業の経営現場では、恐ろしいほどの「二極化」が進んでいます。

AIを自社の武器として使い倒し、マニュアル作成やスライド構成、さらには独自のカスタムAI（GemsやGPTs）を駆使して生産性を劇的に向上させている「AI経営者」。

一方で、従来のやり方に固執し、AIを単なる「高性能な検索エンジン」としか捉えず、自ら触ろうとしない「傍観型経営者」。

この差は、単なるITリテラシーの差ではなく、数年後の「企業の生存率」に直結する決定的な格差となります。

本記事では、AIに苦手意識を持つ経営者がいかにしてその壁を越えるべきか、そして、その伴走者である会計事務所がどうあるべきかを具体的に提言します。

1. 「理解できないからやらない」が招く、中小企業の致命的な停滞

多くの経営者がAIを仕組みとしての活用に尻込みする最大の理由は、「中身がブラックボックスで、よく分からないからどう使っていいか分からない。」という心理的な壁です。

特に、チェーンプロンプト（複数の指示を組み合わせて複雑な成果を出す手法）やカスタムAIの構築といった言葉を聞くと、まるでプログラミングのような高度な技術が必要だと誤解してしまいます。

しかし、ここで冷静に考えていただきたいのは、AIは「理解」するものではなく「使いこなす」道具であるということです。

かつてExcelが登場した際、マクロや関数を「難しい」と敬遠した企業と、泥臭く習得して事務効率を上げた企業でどれほどの差がついたでしょうか。

AIはこの時の格差を、さらに数十倍のスピードで加速させます。

「うちの業界はアナログだから」「俺の勘の方が正しい」という自負は尊いものですが、それはAIを「土台」にした上で発揮されるべきものです。

AIが書いた下書きを経営者が磨き上げるのと、ゼロから経営者がペンを握るのでは、経営判断に費やせる時間に圧倒的な差が生まれます。

この「時間という経営資源」の差こそが、二極化の正体なのです。

2. ステップ1：マニュアル・インフォグラフィック作成で「視覚化」の成功体験を

「AIで何が変わるのか」を最も実感しやすいのが、これまで多くの経営者が後回しにしてきた「言語化と視覚化」の業務です。

例えば、金属加工業を営むある2代目社長の事例を紹介しましょう。

その会社では、熟練工の技術が属人化し、若手がなかなか育たないという課題を抱えていました。

社長は「マニュアルを作る時間がない」と嘆いていましたが、ここでAIを導入しました。

作業工程をスマートフォンで撮影し、その音声を文字起こししたものをAIに放り込んだのです。

「この内容を、新入社員でもわかる図解付きのマニュアルにしてくれ」という、たった1行の指示で、それまで数日かかっていた作業がわずか5分で完了しました。

さらに、AIを使えば「インフォグラフィック（情報を視覚的に表現した図）」も瞬時に生成できます。

• 具体的な一歩：

  • まずは、社内の「口頭だけで伝えているルール」をAIに箇条書きで入力する。

  • 「これをStep by Stepのマニュアル形式にして、最後に注意点をまとめて」と指示する。

  • 生成されたテキストをAI画像生成機能や図解作成ツールに流し込み、掲示物を作る。

これだけで、経営者の頭の中にある「暗黙知」が「形式知」に変わります。

この「自分の言葉が目に見える仕組みに変わった」という手応えこそが、AI弱者を脱却する最初の鍵です。

3. ステップ2：自分専用の「カスタムChat（Gems）」で分身を作る

ステップ1をクリアしたら、次は「毎回同じ指示をする手間」を省く仕組み、すなわちカスタムAIの作成です。

Google Geminiの「Gems」やChatGPTの「GPTs」といった機能は、プログラミング不要で「特定の役割」をAIに与えることができます。

あるサービス業の経営者は、自身の「経営哲学」や「過去の判断基準」をAIに読み込ませた「社長のクローンAI」を作成しました。

• 活用事例：

  • SNSの投稿案を作らせる際、社長が好む言い回しや「これだけは言わない」という禁句をAIに記憶させておく。

  • 従業員からの相談に対する「回答のヒント」を社長の代わりにAIが出してくれるように設定する。

これは「難しいAIの操作」ではなく、「優秀な秘書に、自分の好みを教え込む」作業に近いです。

一度設定してしまえば、あとは日常のチャットと同じ感覚で問いかけるだけで、自分の思考に近いアウトプットが返ってきます。

「プロンプトを工夫しなければならない」というプレッシャーから解放され、ボタン一つで業務が動き出す。

この「ボタン一つ」の状態を作ることこそが、中小企業におけるAI活用のゴールなのです。

4. 会計事務所の職員へ：経営者の「隣」で一緒にプロトタイプを作る指導法

さて、こうした経営者を支える会計事務所の皆様にも、厳しい現実をお伝えしなければなりません。

自社の記帳代行や税務申告をAIで効率化している事務所は増えていますが、それを「顧客（経営者）の経営支援」にまで転換できている職員は、まだ驚くほど少数です。

AIを怖がる経営者に対し、「AIは便利ですよ、使ってみてください」とアドバイスするだけでは不十分です。

それでは、経営者の「心理的シャッター」は開きません。

【会計事務所職員が行うべき「伴走型」指導メソッド】

1. 「その場で」作る： 打ち合わせの最中に、経営者がボヤいた課題（例：採用難、資金繰りへの不安）に対し、その場でスマートフォンやPCを取り出し、AIで解決策のドラフトや求人票の構成を作って見せる。

2. 「経営計画」と連動させる： SWOT分析やKPI設定の際、AIを使って競合分析や市場トレンドの要約を提示する。経営者が一番関心のある「数字」と「戦略」にAIを介在させることで、AIを「お遊び」ではなく「経営ツール」として認識させます。

3. 「失敗」を共有する： AIが間違った回答をした時こそチャンスです。「AIもこうやって間違えるから、最後は社長のチェックが必要なんです」と伝えることで、経営者の「AIに対する全能感への恐怖（あるいは失望）」を和らげ、共存のイメージを持たせることができます。

会計事務所がAIを経営支援に使わないことは、もはや「怠慢」と言わざるを得ない時代が来ています。

AIは「IT」ではなく「新しい時代の経営基盤」

AI活用における「二極化」は、今後ますます加速します。

しかし、今からでも決して遅くはありません。

経営者の皆様、AIは「難しい技術」ではなく、あなたの想いを形にする「魔法の杖」です。まずはマニュアル一つ、SNSの投稿案一つからで構いません。

「自ら触る」という一歩を踏み出してください。

そして会計事務所の監査担当者は、顧客の隣で一緒にAIを動かし、その可能性を目の前で見せてあげる事を推奨します。

経営者がAIという翼を手に入れたとき、その企業の成長スピードは劇的に変わります。

その変革をリードすることこそが、次世代の経営支援の姿ではないでしょうか。

共にこの二極化の波を乗り越え、AIを最強の味方に変えていきましょう。