生成AIの進化は、会計業界にも確実に大きな変化をもたらしています。

これまでの記帳代行や税務申告中心の業務から、「経営支援型」への転換が求められる中で、生成AIは単なる効率化ツールではなく、付加価値創出の中核となる存在になりつつあります。

しかし現場では、

「興味はあるが何から始めればよいかわからない」

「セキュリティが不安」

「顧問先にどう提案すればよいのか分からない」

といった声も多く聞かれます。

こうした課題を解決するために、会計事務所の職員と顧問先が同時に学び、実装まで踏み込む【生成AI活用塾】の開催を提案します

本プログラムは、単なる知識習得にとどまらず、「実務で使える状態」まで引き上げることを目的とした実践型の学習機会です。

１，会計事務所職員の業務効率化とスキルアップ

本活用塾の第一の目的は、会計事務所の監査担当者がセキュアな環境で生成AIを活用し、業務効率化と経営支援スキルを高めることです。

会計事務所あるあるとして、

「毎月の巡回監査で同じようなコメントを手作業で作成している」

「試算表の説明資料を毎回ゼロから作っている」

といった非効率が存在します。

生成AIを活用すれば、これらは大幅に省力化でき、より本質的な分析業務に時間を振り向けることが可能です。

また、「職員ごとに提案力に差がある」という課題も頻出します。

生成AIを活用することで、一定水準以上のアウトプットを誰でも短時間で作れるようになり、組織全体の底上げにつながります。

結果として、「作業者」から「経営パートナー」への進化が実現します。

２，顧問先企業の経営改善への生成AI実装

第二の目的は、顧問先企業の経営者・幹部に対して、生成AIの基礎から実務への落とし込みまでを体感してもらうことです。

多くの顧問先では、

「AIは難しそう」

「まだうちの会社には関係ない」

といった認識が根強く残っています。

これも典型的な中小企業あるあるで、「ITやDXの話をしてもピンと来てもらえない」という状況です。

しかし実際には、営業資料作成、採用文章の作成、業務マニュアル整備など、生成AIは中小企業にこそ即効性のあるツールです。

本活用塾では、こうした具体的な活用事例を体験してもらい、「使える技術」として理解してもらいます。

単なる知識提供ではなく、「自社でどう使うか」まで落とし込むことで、経営合理化や改善に直結する実践的な成果を生み出します。

３，職員と顧問先が一体となる伴走支援モデル

第三の目的は、会計事務所職員と顧問先経営者が一体となり、生成AIを活用した伴走支援体制を構築することです。

よくある課題として、

「提案はしたが継続しない」

「結局現場に定着しない」

というケースがあります。

単発のアドバイスで終わってしまうため、成果につながらないのです。

本活用塾では、同じプログラムを職員と顧問先が同時に学ぶことで、共通言語を形成します。

これにより、単なる指導ではなく「一緒に実行する」関係性が生まれます。

さらに、私（株）RE-経営　代表取締役 嶋田利広が講師として活用できる点も大きなメリットだと思います。

生成AIコンサルティングのリアル現場の事例等を直接学ぶことで、現場で再現可能なノウハウを獲得できます。

ある条件（RE-経営指定の助成金対応生成AIオンライン研修を10名以上受講）なら、サービスとして実質講師料負担ゼロで開催できるため、事務所側のリスクを抑えつつ、高付加価値サービスを提供できる点も重要です。

この生成AI活用塾に金融機関を無料招待することで、事務所のブランド力向上や紹介促進にもつながります

（実際に複数の会計事務所での生成AI活用塾では地銀や信金の支店長や担当者を招待しているので、その後の紹介の布石になっています）

【生成AI活用塾】は、単なる研修ではなく、会計事務所のビジネスモデルを進化させる戦略的施策です。

職員のスキルアップ、顧問先の経営改善、そして両者の関係強化を同時に実現できる点に本質的な価値があります。

今後、会計業界は確実に「生成AIを活用できる事務所」と「そうでない事務所」に二極化していきます。

そして、生成AI活用を顧問先に提案・実装できない事務所は、価格競争に巻き込まれ、存在意義を問われることになります。

言い換えれば、「生成AIを活用した経営支援ができる会計事務所」であることを明確にPRしない事務所は、今後淘汰されていく可能性が極めて高いのです。

今こそ、生成AIを「試す段階」から「武器として使う段階」へ移行するタイミングです。

本活用塾を通じて、次世代型の会計事務所への第一歩を踏み出していただければと思います。

5回のプログラムはこちら

５回シリーズだが、毎回スポット参加もOKです。

私への講師依頼もスポットで対応できます。

定期的に開催する事で、事務所主催の経営対策セミナーとしても活用できます。