福岡で「経営承継可視化戦略セミナー」を開催しました。今回は会計事務所職員の参加が多く、皆熱心に聴講していました。約4時間のロング講演が終了した後、アンケートを記入してもらったのですが、会計事務所監査担当の多くの参加者からこんな声が出ていました。

• 「事業承継の案件を今抱えているが、経営者から相談されることは非相続税項目が多い」
• 「経営者や後継者の悩みを直接聞いているが、非相続税関連の事は世間話でしか返せてない」
• 「非相続税以外の事でも何か役に立ちたいけど、時間も取れずジレンマになっている」

 経営承継可視化戦略の中身は、こういう「非相続税関連」の事が多いのです。しかし、そういう事に対応したいが、対応できてない苛立ちを感じている監査担当者が多いという事は、いい傾向だと思います。

何故なら、多くのダメな監査担当者は

「そんな面倒な事はしたくない」

「自分たちの領域ではない」

「下手に介入してトラブルにでもなったら元も子もない」

「時間もないのに、おカネももらえない仕事はしたくない」

と、こんな心理を持っているのです。そういう会計事務所監査担当に比べて、私のセミナーに参加した監査担当者はすごく前向きだと思います。

１、監査担当が現場でできる可視化支援

確かに「経営承継１０か年カレンダー」とか「経営判断基準づくり」「職務権限移譲計画」「役員役割責任一覧」などは時間もかかるし、それ相応の対価を貰わないとできません（ただし、対価を貰うに値するアウトプットかが大事）そこで、単純な事で行くと、「経営承継１０か年カレンダー」で経営者、役員の名前と年齢だけ書き込み、後は先方が話す内容をしっかり書き込むだけでも、有効です。

というのも、人は自分の１０年後の年齢を見ると、いろいろな事を考えるからです。実は「経営承継１０か年カレンダー」作成時、上級者はコーチング質問、ヒント力を駆使し、巧みに経営者の思いを具体的に聴きだします。でも、普通の職員でも空白の年齢だけ入った「経営承継１０か年カレンダー」でも十分話が進むと実証例があります。

２、経営承継可視化コンサルティングは、別担当が進めやすい

これはすべてに言える事ですが、いつもの監査担当が、別料金で経営承継可視化の提案をするのは難しいかもしれません。時間もかかり、ノウハウも必要な「経営承継可視化コンサルティング」は、当然顧問料の範囲内でできることではありません。だから、監査担当は尻込みするのですが、そこで管理職、いわゆる上司の出番です。担当が違い、上司が来れば、「経営承継可視化コンサルティング」は別料金というイメージも出しやすいですね。但し、上司も良く勉強してもらったと困りますが。

３、経営承継可視化コンサルティングの受注はセミナーと企画書

事業承継前後の経営者や後継者に「経営承継可視化」を理解してもらうには、やはりセミナーか「個別経営承継相談会は不可欠です。その時に「経営承継可視化５つの実例」を見せて、この可視化をすると何がいいのかを具体的に説明します。私の経験では、実例を見て、その企業で経営者、後継者、役員にどんな変化があったかを説明すれば、大体の方が「是非、支援してほしい」といわれます。それだけ「経営承継可視化」は効果があるという事です。

恐らく、今までの事業承継セミナーでは、そこまで深入りしてないはずですから。そして、興味を示したら、大体の費用の事を伝え、後日しっかりした企画書を出してちゃんと契約します。こういうプロジェクトものは、契約を曖昧にしてはいけません。

４、経営承継可視化コンサルティングのリスク回避

多くの会計事務所監査担当が尻込みする理由は「リスク」です。下手な進め方でトラブルになったこちらからら、普通の税務顧問に影響する思っています。私に言わせれば、「何故トラブルの心配がある」のかわかりません。といいうのも、こちらから「経営承継可視化５つのコンサルティング」を指導するのではなく、ヒントや質問、再質問の連続から「先方に言わせて、先方が話した言葉を適切な日本語に置き換えて、箇条書きにした」だけです。

相手が話した事をベースに進めるのがポイントですから、トラブルになるはずがないのです。第一、見えない未来を文字化する事ですから、一度決めたものを１０年間維持するものではありません。毎年、レビューをして環境の変化、組織の変化の沿って修正していくわけですから、リスクと感じなくてもいいのです。もし「リスク」があるとしたら、職員に議論の進め方、ものの言い方が相手に不快感をもたらしたときでしょう。それは日頃から、その監査担当自身のリスクです。