定年後、上手くいったコンサル起業者は●●をしている
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
サラリーマンの定年後に、これまでのキャリアや知識技能を活かして、「コンサルタント起業」する方は毎年相当数います。
最近は「シニア起業」とか「定年後ひとり起業」とか言います。
コンサルタント起業は、資金も投資もいらず、比較的誰でもできるセカンドライフの、ひとつのカタチです。
ただ、「定年後のコンサルタント起業」は、本人が思ったようなカタチにならないケースも多いことを考える必要があります。
これまで私が見てきた多くの「定年後のコンサルタント起業」での失敗事例から、必要なスタンスと考え方を紹介します。
１、高学歴・高職歴に多い「指導型コンサルティング」
誰もが知っている有名大学を出て、そして有名上場企業で長年働き管理職になって定年。
その後「コンサルタント起業」の事例は結構見てきました。そういう方に多い一つの特徴は
「自身のキャリアを活かしたい」
「自身の経験知識を中小企業に伝えたい」
「教えてあげたい。指導したい」
こういうスタンスです。
一昔前なら、そのスタンスでも通用したでしょうが、現在はこの手のスタンスは長続きしない傾向にあります。
指導を受けるなら、特定の技能や専門の知見に対して、スポット指導を受けたいという中小企業経営者は確かにいます。
しかし、「定年後コンサルタント起業」者が狙う、「経営顧問」はそう簡単なものではありません。
一時的な指導は受けても、数年単位の経営顧問となると別のスキルが必要になります。
これは、「指導型コンサルティング」とは対極の「コーチング型。ファシリテーション型コンサルティング」と呼ばれる技法です。
この技法をコンサルティングのベースに持たない限り、スポット指導しかできないのが実態です。
２、自身の「強み」が中小企業ニーズと合うか（USPがあるか）
中小企業が求めているニーズは、今の経営課題に直結する知識やノウハウ技術です。
大手企業でいかに上層部でマネジメント経験があっても、「マネジメント技術」だけでは、突破口になりずらい側面があります。
●ある技術分野が強い、
●ある営業分野の直接人人脈がある
●ある専門分野の知見やレベルが高い 等々
こういう具体的なスキルと中小企業経営者のニーズが合致すれば、即契約も可能です。
ただ、よくあるのが、
「昔は現場にいたから知っていたが、ここ数年は管理ばかりだから、現場に疎い」
「以前の人脈は、皆退職し、今の発注担当者は若いから知らない」
こういう「現場リアリズム」がない状態だと、仮に契約しても、効果を発揮できず即、解約の可能性があります。
３、セルフSWOT分析のススメ
そういう方には是非セルフSWOT分析をお勧めします。
セルフSWOT分析は、次のブログで詳細を書いています。
４、定年後コンサルタントこそ、経営承継コンサルティングが腕の見せ所
経営承継において経営者と後継者の橋渡し役、仲介役、そして経営者への心の指導をするには、ある程度の年齢と経験が必要です。
人生経験のある人は、落ち着いた相談相手として、経営者は人には言えない「経営承継」問題を相談しやすいもの。
そういう方こそ、経営承継コンサルティングノウハウを学習し、それを武器に中小零細企業の経営顧問として取り組む事が、マッチしているように思います。
「経営承継コンサルティング」では、相続税知識、資金対策、株問題、経営支配などの専門的な事は税理士に任せます。その代わり、「経営理念承継」「経営戦略承継」「組織承継」という、PLやBS、株価には入らない実態経営の課題のファシリテート役として機能する事です。
ここで必要なスキルは、経営者と後継者と一緒に「コーチングとファシリテーション技術を使って、プランや取り決めを文字化していく技術」です。
５、中小零細企業の経営戦略に強くなると「経営顧問」になりやすい
中小零細企業の経営者や後継者は
- 今後、どういう事業展開をしていくべきか、
- 事業承継後の収益が維持できるか
- 後継者の時代にどこで強みを発揮するか 等々
未来への悩みは尽きません。
そこで「経営戦略づくりのエキスパートツール」として「SWOT分析」があります。
特に「中小企業専門のSWOT分析」は、指導方法が大企業とは全く異なります。
このメソッドを使い経営計画書、アクションプランを作成できれば、そのモニタリングとして「経営顧問」の道は開けます。
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