実は、多くの会計事務所で「コンサルティング部門」、別会社で「コンサルタント会社」を作っていますが、成功している所はそう多くないようです。それは、最初の段階から間違ったアプローチをしているからだと思います。私自身も、いくつかの会計事務所のコンサルティング部門立ち上げに協力してきましたが、上手くいてっている所(個人生産性をしっかり上げている所)は、これから列挙するアプローチの間違いを犯してない所だと推察します。では、どんなアプローチの間違いを犯さなければいいのでしょうか?
会計事務所でコンサル部門のブランディングをどうするか?重点サービス商品をどうするか?これによって、セミナーの内容や提供コンテンツが変わってきます。専任職員自身が未経験のコンサルティングサービスは、受注も施工も難しいものです。できれば、これまでの経験が活かせて、コンサルティグ売上になるものがベターです。当社では、3つのコンサルティグ商品を重点的に会計事務所でコンサル部門に指導しています。
- SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書とモニタリング
- 経営承継の可視化コンサルティグ
- KSFを明確にしたKPI監査によるモニタリング
これらは、監査担当者が習得すべき付加価値業務です。だから、それをより専門的に深掘りして、コンサルティグサービスまでもっていくのが、コンサル部門になるのです。
1、SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書とモニタリング
経営計画書支援をUSPにしている会計事務所はたくさんありますが、正直言って、経営戦略まで具体的に入り込んだ経営計画書支援をする事務所はなかなかありません。経営戦略は、思い付きやアイデア、業界の常識だけでクライアントに提案するものではありません。しっかりしたメソッドに基づいて、コンサルタントの誘導やファシリテートによって、クライアント自身が自ら気づいてもらう事が大事です。その為に「SWOT分析を活用した根拠ある経営経営計画書」を推奨しています。
しかも、抽象的なSWOT分析ではなく、具体的な固有名詞に入り込んだノウハウとメソッドで行わなければ意味がありません。
弊社のSWOT分析専門書シリーズ第6弾 書籍「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」のノウハウに沿って、わずか5枚の経営計画書を作成支援して、モニタリングすれば効果的なコンサルティングが可能です。
2、経営承継の可視化コンサルティング
多くの会計事務所では、事業承継や財産相続、相続税などの支援を行っています。専任者も経験したかもしれません。それだけ、その分野は身近な存在です。しかし他の会計事務所と同じような「相続税中心」に支援では、全く差別化できません。むしろ、「非財産相続承継問題」にスポットを当てたコンサルティングの方が目立ちます。
それが、「経営承継の可視化コンサルティグ」です。具体的には、経営戦略承継、組織人事承継、価値観承継というジャンルを明文化していくものです。そして、このコンサルティグでアウトプットされるのが
- 経営承継10か年カレンダーでトータルプラン
- 役員幹部の職務範囲、業績責任の明確化
- 後継者時代の中期経営戦略・中期経営ビジョンづくり
- 会長、社長の職務権限移譲計画書
- 価値観承継の肝 経営判断基準づくり
こういうものです。そして、これらが円滑に進んでいるかをモニタリングする事を「経営承継顧問」と呼んでいます。経営承継可視化について、YouTubeで解説しています。
3、KSFを明確にしたKPI監査とモニタリング
KSFとは「key success factor=重要成功要因」、KPIとは「key Performance Indicator=重要業績指標」の略です。
売上や利益の結果を追いかけずに、その重要なプロセスをモニタリングしていき、行動計画の修正や再検討をしていくものです。KSFやKPIをつかむことで、そのクライアントの具体的な経営課題、営業課題、生産課題などが明確になります。それについて、経営者や役員幹部と一緒にモニタリングをしていけば、自動的に「経営顧問」になっていきます。今まで、結果だけのモニタリングを、このKSF、KPIをパッケージ化してモニタリングを提案していくことは差別化になります。
会計事務所のコンサルティグ部門は、これら3つの商材をベースに、セミナー、コンテンツ提供、無料相談会などの継続的に展開していくことが「コンサルティング受注」につながると経験的に確信しています。