ステップ毎に、経営者及び取締役と協議を重ね、ビジョン作成を図る。単なる『思いつき』や『場当たり』で企業の将来像を決めるのではなく、納得のいく理論展開を重視し、特に『もしも』の対策には、抜かりなく行う。

第１ステップ（将来の経営環境分析）

1. 予想される業界地図の変化
2. 予想されるマーケティング動向の変化
3. 予想される行政動向の変化
4. 予想される市場ニーズ･消費者ニーズの変化
5. SWOT分析「機会」「脅威」分析

第２ステップ（自社の経営力分析）

1. SWOT分析「強み」「弱み」
2. 財務基盤と投資限界点分析
3. 経営者の意思力分析
4. 人材力、将来基盤人材の可能性分析
5. 対外的人材力、ネットワーク分析 

第３ステップ（ビジョンキーワードとビジョン各要素の仮決定）

1. SWOTクロス分析で「積極戦略」「致命傷回避・撤退縮小戦略」
2. SWOTクロス分析で「改善戦略」「差別化戦略」
3. 商品開発･改良･充実･徹底政策
4. 顧客チャネル･ルート開拓徹底政策
5. 価格政策
6. 拠点進出･統合･撤退政策
7. 事業進出･撤退政策
8. 組織改革政策
9. 金融（資本･財務）政策 

第４ステップ（仮決定ビジョンのリスクと実現性分析）

1.  ビジョンに向けた動きの結果の『リスク分析』
2. 予想される『悪夢のシナリオ』
3. リスクに対する打つべき手整理
4. 投資ストップ基準・撤退基準の整理
5. ビジョン挫折の場合の、リスクヘッジ整理

第５ステップ（中期ビジョンの確定と年度計画書作成）

1. 市場戦略
2. 商品戦略
3. 顧客戦略
4. ポジショニング
5. ブランディング戦略
6. 中期事業収支計画 

第６ステップ（中期行動計画（ロードマップ）作成）

1.  各種戦略を実行に移す為の、年度ごと行動計画
2. 初年度、2年目までは四半期単位でプロセス計画

SWOT分析、KPI監査、求職者が増える採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

経営計画書の必要性は今更議論は必要ないでしょう。

特に昨今は「金融機関が納得する経営計画書」の必要性は日増しに高まっています。

ただここで注意が必要です。

事業再構築補助金の事業計画書が採択されたにも関わらず、その後の行動が上手くいかず、結局補助金が貰えなかったケースです。

これは全国的に起こっています。

以前も「事業再構築補助金審査」を担当する中小企業診断士の方とzoom面談をした時

「ぜっかく採択されたのに、採択されたことで安心して、その後の新規事業の行動が進まず、補助金がおりない事業所が多い。また補助金は下りたのに、その通り事業が進まずとん挫しているところも全国的に多い。本来事業計画書をコンサルティングした専門家が、そこまで伴走するべき」だと。

これは「補助金目当ての事業計画書」だと、実現性が厳しい事を指しています。

同じように「融資目当ての経営計画書」だと、その「実現性」がやはり厳しくなることも予想されます。

では、「融資目当ての経営計画書」が確実に実行されるには何が必要なのでしょうか？

私自身の４００事業所での経験から、「実行できる経営計画書の本質」について解説します。