2008年のリーマンショックから、長い好景気期間が続いていますが、ボチボチやばい状況になりそうです。米中貿易摩擦以外にも、景気失速感がいろいろな指標から出ていますね。東京オリンピック2020を待たずに、景気減速がハッキリすれば、我々コンサルタント業界も他人事ではありません。しかし、副業解禁、定年前の退職勧奨、企業ロイヤリティの変化から、これからコンサルタント起業を考えている方も多いことでしょうが、よく考えましょう。

１、業績悪化時、最初に切られる教育系コンサルタント

教育研修系の仕事は即効果が出るものではありません。2008年のリーマンショックの時も、中小企業の教育研修コンサルタントは結構解約されました（ただ大企業の教育研修コンサルタントは大きく減ってない。それは、大企業は計画的に教育をしているので、多少の不況でも大きく変えないから）

業績悪化時には経営者は、４K経費といって、「交通費」「広告費」「教育費」「交際費」にメスを入れます。その場合の、即効果が上がらない教育は、保留にしがちです。だから、教育でも具体的なアウトプットがなければ、解約になるという事です。

２、景気悪化で効果が出ない営業・マーケティングコンサルは切られる

景気悪化時の効果的な営業コンサルティング、マーケティングコンサルティングをしているなら大丈夫ですが、景気悪化時は、いろいろな営業手法の効果が出にくくなります。差別化された商品を持っているとか、不況に強い大手顧客に入り込んでいるとか、何某かの「特別なウリ」がなければ、数字は上がりません。新たなマーケットチャネル開拓などの仕掛けをしているなら、今後の可能性のコンサルティングなので、まだ継続できます。

だから「もっと広告を増やさないとダメ」とか「もっと営業人員を当てないとダメ」とか当たり前のことを言う営業コンサルは切られますね。

３、切られにくいコンサルタントは経営の仕組みに入っている

切られにくいコンサルタントは、クライアント企業の仕組みに入っています。例えば、商品開発プロジェクトの外部メンバーとして入ったり、新規開拓チームのコーディネーターだったり、IT導入後のコンサルティングなど、経営戦略の一環として、即効果はわからないが、「動き出した経営戦略の為に必要とされる人材」であれば、多少の業績悪化では解約されません。

経営の仕組みとは、一つの組織や部門、プロジェクト、会議体系に組み込まれ、ルーチンとして定例開催されているものです。社員ではないけど、社員に近い外注先みたいなものです。

４、経営会議と一体化した経営戦略コンサルタントは切られにくい

私が一つの企業と１０年以上、長いところは２０年以上が数社、毎月継続コンサルティングしているのは、実はこのパターンです。経営会議は意思決定機関だから、その会議に有機的に参加しているという事はその企業の仕組みに入っているという事です。ここで「有機的参加」という言葉を使いましたが、もし経営会議での参加が関係する案件だけのコメンテーターなら、それは無機的な参加であり、解約される対象になります。

有機的参加とは、経営会議の議事と書記の主導権をコンサルタントが持つという事なので、言葉を換えれば、コンサルタントがいなければ、経営会議が始まらないとも言えます。

５、役員会と一体化した経営承継コンサルタントは切られにくい

当社が推進している「経営承継可視化コンサルティング」をしたのち、現社長や後継者、一部の役員だけで行う「役員会」「社長会」の議事と書記をすれば強固な仕組みに入ったことになります。何せ、経営者と後継者の仲介役機能、調整役機能を持つわけですから、経営者後継者双方から、求められるわけです。これも最初に「経営承継可視化コンサルティング」を、一緒にしてきたから、信頼感が出たわけですが。

 今後、不景気になり、多くの企業でコスト削減やコンサルタントの品定めが進んでいっても、このような仕組みに入ったコンサルタントは切られにくいという事です。それを私は、1990年のバブル崩壊後、2000年のIT不況後、2008年リーマンショック後の不況時に経験しました。

「長期継続コンサルティングノウハウ」があったからこそ、前職時代から含めると30年間、継続売上（顧問収入）だけで年間2500万円を下回った事がないのだと自負しています。