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会計事務所の付加価値「KPI監査士」の業務

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最近、KPI経営とか、KPIマネジメントなど、KPIという

言葉が人気です。

KPIとはKey Performance Indicatorの頭文字で、「重要業績指標」

と訳されます。

管理会計の分野でも、KPIを取り入れる専門家も増えています。

何故、今、KPIなのでしょうか?

一番のポイントは、売上・利益という結果だけを追いかけても、

目標達成が難しい時代なので、その重要なプロセスを指標化し

追いかける事で、結果的に売上・利益がついてくると考えるから

です。

大事な事は、プロセス目標を達成する事という事でしょう。

1、出てきた結果(売上・利益・経費)を指摘しても経営者は不満?

売上・利益は経営活動の結果です。

前月の売上・利益の実績から振り返り、反省し、次月以降に行動して

いくなら問題ありません。

しかし、多くの監査担当者は、出てきた結果だけを見て「ああだ、こうだ」

と指摘するだけです。

数字が悪いこと位、改めて指摘されなくても、多くの経営者は分かっています。

だから、得意顔で「売上が前年比15%ダウンですね」「粗利率が5ポイント減少

してますね」と指摘されても、ありがたくもなんともないのです。

経営者の本音は「分かっている事を指摘してもらう為に、顧問料を払って

いる訳ではない」と。

「もっと売上・利益結果につながる中身に対して、深入りして欲しい」

と思っているのです。

でも、その部分をほとんどやってないのが、多くの会計事務所の実態です。

だから「今後の生き残りに黄色信号」が灯っているのです。

2、会計事務所は「通常監査業務以上、コンサルタント未満」の指導が最適

会計事務所が付加価値を上げる為、ミニコンサルティングを勉強したり、

人事コンサルティング分野に足を延ばしたり、いろいろ努力をされている

事務所も増えてきました。

当社のSWOT分析スキル検定や経営承継戦略アドバイザー検定も会計事務

所の方が多くいます。

しかし、現実的に「コンサルティング」見たいな事を、職員皆ができるか?

と言えば、それはほとんど不可能です。

できたとしても、一部の幹部やスキルの高い職員だけでしょう。

でも、それでは数ある関与先の付加価値ニーズに事務所全体として答えられません。

そこで、「KPI監査」という手法を提案しているのです。

何故なら「KPI監査」は「通常監査以上コンサルタント未満」という、会計事務所らしい

「数字を中心とした付加価値指導」だからです。

3、KPI監査士の仕事とは?

「KPI監査士」は、現在当社が商標登録出願中の名称です。

「KPI監査士」は2020年以降の資格検定の中で、合格者に授与する民間資格です。

この資格認定を受ける検定を受講すれば、こんなスキルが手に入ります。

⑴SWOTクロス分析からKFS(重要成功要因)を導き出せる

⑵KFS(重要成功要因)から、KPIを導き出せる

⑶SWOT分析、KFS、KPIを導く、ヒアリング技術、文字化技術が習得できる

⑷経営計画書の中身や是非の監査ができる

⑸継続的な経営会議でKPIのモニタリングができる

⑹KPIにつながる行動具体策の(アクションプラン)の監査ができる

これらの能力こそ、会計事務所に必須の能力です

(2020年始動の【経営計画監査士】という名称は、KPI監査士に移行予定)

4、KPIを出す為のKSFの出し方 ①SWOT分析から割り出す

KPI(重要業績指標)を関与先と一緒に作りだし、その進捗状況を月次でモニ

タリングしていきます。

KSF(重要成功要因)は、いくつかのアプローチがあります。

先ずは、SWOTクロス分析により、「可能性のある機会」と「現在使える強み・

細かい経営資源の一部」を掛け合わせた「固有の積極戦略」がそのままKSFに

なるケースです。

だから「SWOT分析」を学んだ会計事務所はKSFを出しやすくなるのです。

SWOT分析に詳細はここでは、省略しますが、一般に出回っているSWOT分析では

ありません。

RE式のSWOT分析は、検定や実際のSWOT分析コンサルティングを経験した

方なら「自分達の知っているSWOT分析とは違う」と感じて頂いている進め方です。

5、KPIを出す為のKSFの出し方②「業績の公式」から割り出す

小売業の売上は一般に「来店客数×顧客単価」と呼ばれます。

「来店客数」は、新規客+既存客のリピート来店、

「新規客数」は、紹介件数+広告のレスポンス件数+DM+SNSなど

の公式になります。

どの企業にも「売上に直結する公式」があります。

その公式で一番成果を出しやすいものに、具体策を出し、それを数値

目標化すれば、KPIになります。

利益に対して同じです。

粗利額、粗利率を上げる公式が、各社なりにあるはずです。

外注費と売上のバランスとか、主要作業の生産効率(リードタイムやロス、手直し

率等)これもその業態に沿って、特定項目(KSF)を追いかければ、その結果と

して、粗利率や粗利額が改善します。

それを見つけて、モニタリングしていくのです。

6、KPI監査なら、アクションプラン監査が容易になる

売上・利益を何回も指摘したとしても、経営者から出てくる具体策は、場当たりや

その時々の出来事や感覚によってバラバラです。

毎回、違う具体策はモニタリングしにくいものです。

しかし、KPI監査の場合、安定して「毎回チェックする行動プロセス指標」が決まって

いるので、その場でコロコロ変わらないチェックが可能です。

毎回変わるアクションや具体策をいくら聞いて、チェックしても継続的な行動ではない

ので、成果につながりにくいですね。

だから当初決めたKPIを愚直にチェックし、そのKPI目標につなげる為に行動計画を逐次

確認していけば、ある時間の経過とともに「業績改善」の動きになります。

7、KPI監査は幹部役員に個人目標にも転用可能

部門が複数あり、それぞれに担当幹部や役員がいる場合、部門別にKPIを決めます。

本来ならKGI(重要目標達成指標)として、各種売上、各種利益、新規開拓、アイテム

アップ、生産効率指標などが、目標設定に上げられます。

しかし、それもそれぞれのKGIに対して、KSFを決めて、KPIを設定すれば、より詳細な

部門目標になります。

この部門目標KPIの達成率こそ、評価基準になっていきます。

 

KPI監査を、月次監査に中に入れて、それをモニタリングし、その実行具体策をアクション

プラン監査していくことで、会計士事務所の大きな付加価値になった行きます。

KSFもKPIも、原則的にはこちらは適切な質問を繰り返し、関与先経営者や役員幹部に具体的に

設定してもらいます。

SWOT分析であれ、KPIであれ、その根本的なスキルは、やはり「コーチングメソッド」に

あるようです。

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2020年から「KPI監査士」を育成する、検定制度を発足します。

以前告知した「経営計画監査士」と融合するので、名称も「KPI監査士検定」になる予定です。

この検定も初級、シニアとあり、最上級はマスターコースも(2021年以降)用意する予定です。

こうご期待。

 

 

 

 

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