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50代早期退職者の独立起業戦略⑸「5か年収入計画とアクションプラン」事例解説

ここでは、実際の建設経営コンサルタントとして、独立起業したAさんのケーススタディをベースに、どんな「5か年収入計画とアクションプラン」を作成したのかを解説していきます。

下記がその実例の「5か年収入計画とアクションプラン」です。

200226 脱サラ建設経営コンサル起業5ヵ年計画

1、タイムスケジュール

A氏は、独立起業を意思決定したのが2019年。2年後の2021年に「建設経営コンサルタント」として独立起業する事を設定しました。

それは、独立起業の準備や子供教育費を考慮し、「すぐにでも辞めたい気持ち」と家族の説得、辞める前までに用意周到な準備の必要性を鑑みました。

2、収入計画・必要売上

現在の年収が額面で600万円。独立したねんどは半年間は給与をもらっても、残りの半年間は少ない収入で計算した結果、400万円まで落ちる予測です。

ここで独立起業後に、いきなり大きな収入計画は後々、大きな誤算になる事が多いので、ここでは厳し目に見ます。

必要売上は、やってみなければ分からない箇所もありますが、顧問収入をベースにした予測を立てました。

3、開業資金と資金手当

A氏の場合、年齢が若い事から当てにできる退職金は少ないのが現実でした。

そこで、取り崩せる貯金と、保険からの借入(ここで保険が大いに役立つ。解約しなくても借りる事で保証は維持される)を先に決めました。

それでも、不足するので、「新規創業融資」を借りる事を念頭の置きました。

これは政府系の金融機関でも積極的に貸し付けている場合があるので、それを利用します。

それで大体500万円の資金も目途を付けました。

個人事務所で、最初は自宅からスタートとは言っても、OA機器や交通費、名刺パンフ、ホームページ費用、小冊子印刷代やFAXなどの通信費、PC機器費、登記費用、税理士費用など、眼に見えない経費は結構ばかにならないものです。

退職金がある程度活用できる50代早期退職者も、虎の子の退職金になるべく手を付けずに創業する事が望ましいです。

4、独立起業分野とUSP

パーソナルSWOT分析で、独立分野とUSPは既に決まっていました。

USPは、「建設業専門【現場可視化】コンサルタント」です。

このUSPこそ、差別化やブランディング戦略にもつながり、今後の情報発信やSNS戦略に連動するものです。

そこで、このUSPを実現する為のKSF(Key success factor)を整理しました。

これも「パーソナルSWOT分析」での「パーソナル積極戦略」に上がっていたものです。

KSFは

●建設経営コンサルティングの実践ブログ、メルマガ、facebook記事の継続的配信で、新規見込み客をアタック

●現場教育用動画の作成で、具体的な研修ツールを低価格で中小建設会社へ提供

●実務工程管理顧問、動画マニュアルパッケージの型決めで、営業しやすいコンサルティング商品の開発

●FAXDMを中心に「現場可視化」のミニセミナーの継続開催

●USPのSNS記事コンテンツを電子書籍化、小冊子で郵送、いずれ出版実績

と、こういうKSFを実行すれば、コンサルタント事務所経営が安定する収入がでるであろうという具体策を整理しました。

5、KPIの設定

KPI(Key Performance Indicator)とは、重要業績指標という意味でした。

収入目標を実現する為に、どんなプロセスの指標をクリアすれば、目標達成が可能かを数値化したものです。

このKPIは、先ほど述べたKSFのそれぞれに数値目標という位置づけです。

A氏の場合、それぞれのKSFの対して、KPIを設定しています。

●facebookでフォロワー数100確保

●ミニセミナー初年度5本 次年度10本

●起業後のブログメルマガ記事50~100本/年

●メルマガ会員初年度30件 次年度100件 次次年度300件

●現職場で動画教育マニュアル制作初年度(サンプル保存20本)

●YouTube動画アップ数 初年度20本 次年度30本 次年度以降毎年50本

●実務工程管理顧問 初年度(3社×10万円/月) 次年度(5社×10万円/月) 次次年度(6社×10万円/月)

●動画マニュアルづくりコンサル2年目3社(50万円/社) 3年目3社(50万円/社)

●セミナー会員初年度10名 次年度30名 次年度以降50名

●現場教育動画パッケージのWeb販売(5万円/本)

この用に決めたKSFに対して、それぞれ目標数値を決めます。

これを粛々と実行していくことが、具体的な売上という形になった帰ってきます。

 

6、独立起業までの準備

大事な事は家族に同意と、資金手当、そして独立起業分野のノウハウやスキル在職中から蓄積していくことです。

また、独立すると不測の事態への対応も必要です。

それが生命保険増額や所得補償保険、経営者として退職金である小規模企業共済などです。

こういう固定も想定に入れて、準備を行います。

A氏の場合、建設経営コンサルタントとしての独立起業だったので、これまで蓄えてきたノウハウをカテゴリー別に整理したり、データ化したりという作業を在職中にする事や、私も中身を見たうえで他のコンサルタント会社が実施している「経営コンサルタント養成講座」への受講も準備計画に入りました。

また、重要なホームページの準備や業者の発掘、コンテンツの作り込みなど、創業してからでは遅い項目を相談しながら取り上げました。

 

7、独立後のアクションプラン

独立後は、USPの実現に向けた各種に取り組みや営業展開予定を整理しました。

独立後3年目に出版をするという目標を設定し、それに沿ったコンテンツ作成、小冊子、電子書籍などもイメージができたようです。

 

このように「パーソナルSWOT分析」を行い、事業戦略とアクションプランをセットにしてこのシートが作成されました。

融資用の事業計画は、ここまで戦略が具体的なら作成しやすいし、もし作成方法が分からないなら商工会議所や税理士事務所に相談すれば書式や書き方を教えてくれます。

 

まとめ

50代の早期退職者の独立起業戦略は、「パーソナルSWOT分析」を使い、それに沿った明確な方針や戦略、USPをもとに、緻密なアクションプランを作りあげる事で、少しでも「独立起業のリスク」を減らすことです。

是非、トライしてみましょう。

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