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経営計画書診断 50のチェック基準 その2

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「経営計画監査士」が行う「経営計画書診断50のチェック基準」

の残りです。

4、商材・利益対策分析

ここでは、前項の目標と現実との差額を埋めるに相応しい具体的な商材対策が

あるかをチェックします。

① 目標との差額を埋める「差額商材」は複数あるか?

② 「差額商材」の可能性を検証したか(逆SWOT分析等で)

③ 重点強化製品とその製造開発の具体策、重点強化商品とその拡販具体策はあるか

④ 重点顧客の深耕開拓の具体策(アイテムアップ)の表記はあるか

⑤ 新規顧客開拓の具体策、BCランク客のテコ入れ策の具体的な記述はあるか

⑥ 重点キャンペーンなどの、集中対策や突破口作戦の表記はあるか

⑦ 具体策に入ったコスト削減対策は、効果的な内容か(行動プロセスまで明確か)

⑧ 過去の実績や外部環境から「減少する商材」は、予定通り、減少した計画にしているか

⑨ 過去の実績や外部環境から「伸びている商材」は、具体策を強化して、最大限増やす計画になっているか

➉ 新商品、新規客に対する、今年度中の具体策は入っているか。それは数値計画に入っているか

⑪ 損益状況をモニタリングできるシートはあるか

 

5、組織役割・会議分析

ここでは、商材対策を実行するうえで、どういう組織図にするか、役割分担は適正か、また会議内容は

その実現にしっかり寄与するかをチェックします。

① 今年度目標、中期計画に沿った組織図・役割分担が組織図に記載されているか

② 組織図には、「誰が何の担当責任」と具体的に書かれているか

③ 経営戦略や重点具体策と連動した、組織改革具体策はあるか(新部署、タスクフォース、プロジェクト、委員会、兼務等)

④ 人手不足対策の具体策は入っているか(多能工化、海外・シルバー活用、外注化、機械化、IT化等)

⑤ 人材育成の具体策は入っているか(教育研修プラン、「見える化」、技能伝承等)

⑥ 組織図の検討では、経営者と一緒に議論したか

⑦ 会議体系は適切なものか(意思決定機関が明確か、回数頻度は適正か、司会は妥当か)

⑧ 各会議で何を議論し、誰が司会書記で、どう運営されるか、経営者と一緒に議論したか

 

6、アクションプラン分析

商材対策やその他の経営行動が確実に実行される「行動プロセス」が明確で、それをしっかりモニタリング

できるかを分析します

① 今年度目標達成、中期計画の仕掛けの必要な戦略・重点具体策は分かりやすく明記されているか

② 重点具体策は、商品、顧客、価格、効率化、組織人事、仕組みなど、主要な課題が入っているか)

③ 戦略・重点具体策は、行動プロセスに分解され、段階別の行動が分かるような表記になっているか

④ 行動プロセスごとに、最終期限、責任者担当者が明示されているか

⑤ 行動プロセスごとに、〇月の〇〇会議で、何をどうチェック・提出・決定されるか、モニタリングできるか

⑥ モニタリング時に、修正行動計画が書ける欄があるか

⑦ アクションプランは、各担当が自ら詳細を決めて、納得したものか

 

7、計画書活用分析

最後に、せっかく作成した経営計画書が仕組みとして活用され、「生きた経営の羅針盤」になっているか

事後活用についての分析です。

① 経営計画書は、毎月経営会議などで、「見てチェックする機会」を確実に作っているか

② 経営計画書ができたら、新事業年度時に、幹部や社員に公開報告などの発表会をしているか

③ 業績の予実チェックをしているか

④ KPIの予実チェックはしているか

⑤ アクションプランの予実チェックは会議で実施しているか

⑥ 経営計画書は紙か、PC上のデータか、何らかの形で役員幹部がいつでも見れる状態か

 

 

前回と今回の「経営計画書診断50のチェック基準」の中身を、「経営計画監査士」は徹底して理解し

実践に使っていきます。

 

 

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