• 0120-577-797

2020年「経営計画監査士」検定 始めます

facebookカスタムネイル2020年経営計画監査士始める

これまで「SWOT分析スキル検定」「経営承継戦略アドバイザー検定」を主宰し、

毎回、全国からコンサルタント、会計事務所、生保営業、士業又は実際の経営者

が学んでいます。

そこで、第3の民間資格検定「経営計画監査士」(商標登録申請中)を発足します。

これは、一言で言えば、中小企業の経営に直結する「使える経営計画書」を作成支援

する専門資格者です。

 

1、事業性評価の時代は、「根拠ある経営計画書」が必須

金融機関が決算書・担保一辺倒の融資の際の評価から、事業性評価へ少しずつシフト

していくようです。

事業性評価とは、その融資先の企業の事業内容や可能性を評価し、融資の際の判断材料

にするという事でしょう。

しかし、以前もこのブログで書いたように、これまで金融機関の担当や会計事務所が作成

する経営計画書は定量評価の数値中心であり、事業性評価というアナログの分析は苦手

でした。

しかし、中小企業庁のローカルベンチマークを活用しても、重要視するのは「非財務項目」

のアナログ部分です。

「経営計画監査士」は、このアナログ部分の経営戦略や可能性の引き出しを徹底して行う

専門家です。

 

2、経営計画書に強いという会計事務所のほとんどは、数値だけのデジタル経営計画書

多くの会計事務所のホームページには、「経営計画書支援」と謳っています。

しかし、80%以上の事務所は相変わらず、数値だけの「デジタル経営計画書」です。

アナログといっても、具体策が少しだけ箇条書きにして書いている程度。

しかも、その内容も経営者が話した言葉を鵜呑みにして、それを列挙しただけ。

自ら、その具体策や経営戦略を検証分析した訳でもありません。

そんな彼らに、「明日から事業性評価になるような経営計画書作成を支援しなさい」

といっても、そうそう簡単にできるものではありません。

当社の「SWOT分析スキル検定 中級講座」を受講し、何回もロープレを経験し、ホーム

ページにも「認定SWOT分析コンサルタント」と記載できるレベルなら、経営戦略を導きだす

事は可能ですが、多くの会計事務所も金融機関もそんな経験をしていません。

 

3「経営計画監査士」が行う、4つの業務

そこで、今回新たな検定制度を始めるわけです。

「経営計画監査士」は、まさに経営計画書支援のプロを自認できる資格です。

しかも、アナログ部分の経営計画書支援に、具体的に技能を発揮します。

認定された「経営計画監査士」が行うプロの仕事は主に4つです。

⑴企業の経営計画書の書き方、中身をチェックする「経営計画書診断」

⑵独自の経営戦略や可能性を導き出す「SWOT分析」を併用した経営計画書作成支援

⑶行動プロセスを数値化した「KPI監査」というモニタリング

⑷経営計画の内容に沿った行動のPDCAを行う「アクションプラン監査」というモニタリング

※この4つの詳細は後日、ご紹介します。

 

4、「経営計画監査士」が作る経営計画書は、たった5枚のシート

「経営計画監査士 検定」で学習するノウハウは、アナログ経営計画書として、たった5枚のシート

に集約されます。

(1)SWOTクロス分析シート

(2)実抜体系図

(3)3ヵ年中期計画

(4)具体策連動の中期収支計画表

(5)アクションプラン

の5枚です。

このたった5枚に「アナログ経営計画」を凝縮し、しかもそのアクションプランをモニタリング

していく仕組みです。

長々といろいろな数値計画を書いていません。

だから、「分かりやすく」「シンプル」「実態に即した」ものになっています。

 

今、年末出版に向けて「SWOT分析と経営計画書実例集」を校正編集しています。

当社の「SWOT分析スキル検定 マスターコンサルタント」4名が、それぞれ2社のクライアントの

SWOT分析を使った経営計画書実例を執筆しました。

この本には、この5枚の経営計画書の実例と「経営計画監査士」が習得してほしいノウハウを掲載して

います。

今しばらく、お待ちください。

 

RE008
嶋田利広のコンサルタント事務所経営ノウハウ
嶋田利広の病院・介護人材育成メルマガ
 
RE004

 

アーカイブ

 
 
 
 

フリーダイヤル0120-5777-97

RE002

RE012