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会計事務所の付加価値提供は、待ったなしだけど、やはり抵抗が…

facebookカスタムネイル会計事務所付加価値に抵抗

会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。

しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。

 

1、AI、OCR、RPAが普及すると、事務所業務効率化

今、どの会計事務所も職員の作業効率、顧問先負担軽減のために、フィンテックやITを使った「自動化」を進めています。

今後、この流れは益々進み、「自動化」ができない事務所は中小零細企業のニーズに答えられず、「経営者から選ばれない時代」が来ることは容易に想像がつきます。

中小零細企業経営者は、人材不足の環境もありますが、なるべく人件費コストを掛けたくないので、間接業務である経理作業に人手を割きたくありません。

できれば、その人件費を営業や製造などの「直接生産性」のある部門に使いたいわけです。

そこに、

「このフィンテックを使えば、経理作業が軽減できます」

「社長夫人の煩わしい経理作業から解放されます」

とPRされれば、食指が動くのは当然の帰結です。

また、事務所側もなるべく会計監査業務も簡素化し、1社あたりに掛ける時間を減らし、持ち件数を増やすか、付加価値を上げたいでしょう。

AI、OCR、RPAの普及は事務所にとっても、顧問先にとっても、利益が一致しやすいのです。

 

2、 効率化後、時短後に、今の顧問料が維持できるか?

問題はフィンテックなどのテクノロジーを使う事で、監査時間も経理作業時間も短縮化し、会計事務所も顧問先もメリットをお互いに享受します。

しかし、顧問先はそこにふと、疑問が出るわけです。

「自動化で監査時間も訪問滞在時間も少なくなったのに、顧問料は下がらないのだろうか?」と。

事務所側からすると、自動化の提案と指導により、顧問先の経理業務が効率化した訳だから、顧問先の経理業務の時短は事務所努力の結果」といいたいはずです。

ところが、顧問先経営者や経理担当の役員(主にコストを意識している社長夫人など)は、そう思いません。

昔ながらの「指導時間=顧問料」の意識があります。

これまで、顧問先の事務所で、4時間位、仕事をしていたのが、2時間で終わり、そそくさと帰るようになると、「あれ、もう帰るの?」とプチ疑問を持つ場合があります。

すると、あれだけ経理時間の短縮化で最初は喜んでいた経営者や社長夫人は、職員の本来業務が終わったにも関わらず、何か損したと思う人もいるわけです。

「指導時間が減ったんだから、同じよう内容なら顧問料は下げて貰いたい」と。

 

3、 普通の監査担当が、付加価値提供に消極的な理由?

時短が進んでも、顧問先から「顧問料値下げ」や「指導時間が少ないことへの不満」は出るなら、職員はあえて「時短」には積極的にはなりません。

頑張っても不満を言われ、しかも顧問料の値上げどころか値下げを言われてはかなわない訳です。

時短後の付加価値指導ノウハウを持たない職員は、「仕事はアコーディオン」の如く、あえて現地でムダ時間を使う事だってあり得ます。 もともと、一般の会計事務所職員は、

●「付加価値提供する時間もノウハウもない」

●「経営者との面談ができない」

●「面倒なことをして、クレームを言われたくない」

●「結局別途料金が貰えないから、仕事をふやしたくない」

●「そんなことより、本業の監査をちゃんとしたい」  という心理が強く働いています。

所長が精神論をいくら言ったところで、「笛吹けど踊らず」なのです。

また、私たちなどのコンサルタントが付加価値としての「ミニコンサルティング」の仕方を一般の職員に指導しても、前述の意識から抜け出せない場合、まさに「暖簾に腕押し」状態になります。

もし、職員が行う付加価値業務が、 「顧問先経営者に直接的に喜ばれることで、しかも負担もなく、深いノウハウ習得も必要ない付加価値がある」なら、職員は取り組むのではないでしょうか?

 

「付加価値業務とは、それなりに知識やノウハウを学習し、スキルを上げないと無理だ」と、多くの所長は思っている筈です。

しかし、それでは一部のレベルの高い職員には、付加価値業務ができても、その他大勢の一般レベルの職員にはできないのです。

普通の職員も付加価値業務ができないようでは、差別化も顧問料値上げ、スポット指導料の売上も実現できません。

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