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超・長期経営顧問企業でやってきたこと①

私の中での定義として、一般の経営顧問の契約期間は10年です。

しかし、10年を超えて12年、17年、20年、22年、25年の超長期経営顧問が5社あります。

これは、毎月1~2回のコンサルティングで訪問しているので、25年ということは

延、25年×12か月×2回=600回のコンサルティングをしてきたことになります。

と言っても、経営会議や役員会が中心なので、コンサルティングの回数とは言えない

ですが。

本来の経営コンサルタントの経営顧問というのは、税理士の顧問と違い、ある程度年限

が決まっています。

1年契約とか3年契約とか。

しかし、私の顧問の平均年数は8年位です。

8年間は毎月コンサルティング料を頂いているので、当然、コンサルタント事務所としての

収入が見える訳です。

安定した事務所経営の基本は、この固定収入であることは言うまでもありません。

そこで、20年とか25年とかの超・長期経営顧問企業には、私は何をしてきたのか、その共通点は

どこにあるのかを整理してみましょう。

だいたい、以下の5点をしてきたようです。

1、経営理念を一緒に作ってきた

2、リストラ時に具体的に貢献した

3、親子仲裁をしてきた

4、時折、幹部勉強会を実施

5、飲みに行く回数は1年に2回程度

6、経営会議の司会と書記

7、経営計画書の毎年作成

今回は、1と2を紹介しましょう。

 

1、経営理念を一緒に作ってきた

経営理念は、経営者の

「経営なんてきつい事ばかりなのに、何故やるのか」

「経営者としての、目的やゴールは何か」

などの「精神的な支柱」と言えるものです。

それを、経営者の思いを一緒に議論し、一緒に言葉にし、一緒に守っていくのです。

長年の顧問企業には、ほとんと経営理念づくりに関与しています。

そして、その経営理念を社員にも分かるように「小冊子化」します。

その小冊子のコンテンツはコンサルタントが作成します。

経営理念という経営者の精神的な支柱に貢献したことが、単なるコンサルタント契約

ではない、特別な関係になっているようです。

 

 

2、リストラ時に具体的に貢献した

長年やっていると、「経営の緊急事態」にも遭遇します。

売上改善を待てない状況、これ以上の支出は倒産の憂き目に合う状態です。

一般には「リストラ」と称し、厳しい経営改革、撤退縮小、賃下げ、解雇などを伴うこと

もあります。

今、20年以上の顧問企業は大なり小なり、その経験があり、コンサルタントは「役員や幹部

からは言いにくい事を経営者に進言」し、改革案を一緒に練って、黒子としてサポートして

来ました。

時には、直接の特定の社員に対して「三行半」を経営者の代わりに言った事もあります。

リストラのコンサルティングは経験が必要です。

私もバブル崩壊後、1990年代の総量規制などの時、リストラのコンサルティングを数多く

手がけました。

そういう緊急事態を一緒に乗り切った同志という印象が経営者にはあるのでしょう。

だから、続くと思われます。

 

次回3、4、5についてお話しましょう。

 

 

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