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賃金・人事制度で使ってはいけないコンサルタント達

今回は、少し業界の事を暴露したいと思います。

同業者から脅しがあるかもしれないけど。 但し誤解しないでください。

皆が皆変な連中がコンサルタントをしている訳ではありません。

ごく一部ですが、あまりにひどいので、ちょっと事実をオープンにします。

これはある医療法人での事です。

別件でその病院の事務長と話していた時、事務長が得意気に「うちには人事考課制度があります」みたいな事を言いました。

私が「ちょっと見せてください」と言って、見たらビックリ。

どこかの本に出ているような抽象的な文言が並んでいます。

私が「これで評価するのは難しいんじゃないですか?」と言うと

事務長は「まあ、後は考課者訓練をそのコンサルタント会社がしてくれるから、何とかなると思います。」と。

私「で、事務長、失礼ですけどこの制度づくりや考課者訓練にいくら費用を使ったんですか?」

事務長「そうですね。3か月位掛けて450万円ですね、考課者訓練は1回15万円の契約です」

私は唖然としました。

そのコンサルタント会社は、社会保険労務士を中心とした事務所みたいですが、ハッキリ言ってぼったくりです。 たくさんのページ数は割かれていますが、肝心の人事考課に使うものは、どこでも手に入る一般論です。

恐らくコピペ的な仕事です。

それに450万円も掛けたとは…

こんな事を平気でする輩がいると、コンサルタント業界全体にマイナスです。

本当に腹が立つ…

ここで、提案です。

人事制度や賃金制度に高額なコンサルタント料を支払う前に、どんなものが巷には出回っているのか、事前に学習して貰いたいですね。

ハッキリ言って、当社が販売している賃金・人事制度ノウハウCD/DVDはわずか数万円ですが、数百万したコンサルタント料より、中身が濃いと言ってくれた医療法人や社会福祉法人はたくさんいます。

だから、500以上の法人で当社の賃金・人事関連CD/DVDが活用されているのだと思います。

コンサルタントがどんなに立派な講釈を言っても、大事な事はアウトプットです。

高い費用を払う前に一度、事前に学習する事をお勧めします。

この実例を見てから、コンサルタントと交渉してはいかがですか?

そのコンサルタントがどんなノウハウを持っているか、そのレベルが分かりますよ。

 

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