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facebookカスタムネイル早期退職で独立起業⑷5か年計画

「パーソナルSWOT分析」で、その独立起業者の戦略や差別化が決まれば、今度はそれを実践する為の、中期ビジョンやアクションプランを明確にしなければなりません。

「思いだけ」で独立起業する方が失敗しやすい理由は、この中期ビジョン・アクションプランがなく、行き当たりばったりで独立起業するからです。

どんなに戦略が良くても、計画性や中期目標がなければ、途中で方向性を見失い、創業時の思いとは異なる現実ばかりに右往左往することになりかねません。

 

1、5か年アクションプランの必要性

 ここで大事な事は、「独立起業を心の中で決めた時」から、物事はスタートするという事です。

独立起業の成否を決めるのは、「おカネ」と「顧客」と「商品」です。

それを、独立起業前から、どう準備するか、 また、収入と売上をどう目標にするか、 独立起業後、高い売上や高い年収目標があるなら、それに相応しい「戦略商品」や「顧客戦略」が必要です。

仮に、今の年収くらいがあれば良いと、消極的なレベルの目標だとしても、今の売上が今後も続くという保証がない以上、新商品づくり、新規客開拓をし続けなければなりません。

おカネに関しては、創業時は収入が激減し、支出のみが増える傾向があります。

それはそのまま家計収入の低下を意味します。

だから、その補填資金はどこから持ってくるのか、何年後に今の年収を超えるのか、それも結局「顧客」と「商品」次第なんです。

独立起業前に、目標売上に関係なく、「おカネ」と「顧客」と「商品」をどう詳細に準備し、創業後にロケットスタートが切れるかを考えます。

2、5か年アクションプランのフレームと記載内容

下記のフレームに「5か年アクションプラン」を記載していきます。

その中身はこのフレームの後に解説します。

独立起業5か年アクションプランフレーム

この「5か年ビジョン・アクションプラン」では、下記の7つを具体的に決めます。

① 年収目標(額面)

② 必要売上

③ 起業に伴う必要資金

④ 資金手当内容

⑤ 独立起業分野(USP)

⑥USPにつながるKSF(重要成功要因)

⑦ 目標実現の為のKPI(重要業績指標)

⑧ 独立起業までの準備アクションプラン

では、一つずつどんな事に意識すべきか、見ていきましょう。

 

① 年収目標(額面)

サラリーマン時代の確定年収と、独立起業後のいくらの年収が欲しいのか?

事業内容によっては年収と売上が同じというフリーランサーもいるでしょう。

また、生活設計から、どうしても今のサラリーマン時代の年収の2倍が欲しいと目標を出す人もいるでしょう。

いずれにしても、個人年収目標は、独立起業のモチベーションにもなるので重要です。

 

② 必要売上

上記の年収を獲得するには、いくらの売上が必要かを考えます。

売上と年収の違いは、事業をするうえで必要な経費や支出 を差し引いて残りが事業者収入となりますが、最初から法人化すれば、給与所得目標が年収になります。

必要売上はビジョンと連動します。

どんなビジョンや数値目標を打ち出すかで、モチベーションアップにもなります。

 

③ 起業に伴う必要資金

この資金計画は多めに見積もることをお勧めします。

実際の独立起業では、当初予定しない経費がいろいろ掛かります。

独立起業前の実施項目と照らし合わせながら、必要支出を計算します。

それと、独立起業後に即収入がない場合を考えると、家計への金額補填も計算しておきましょう。

 

④ 資金手当内容

独立起業の資金準備は、主に貯蓄の切り崩し、金融機関の新規創業融資、加入している保険からの借入、他親族友人からの借入などが代表的なものです。

ここで貯蓄がない、保険も入ってないとなると、創業融資や知り合いからの借入に依存することになります。

創業融資も思ったほどでないケースもあり、やはり独立起業を考えると、貯蓄や保険は大事な事前対策となります。

虎の子の退職金の多くをつぎ込むような資金対策は避けた方がいいでしょう。

 

⑤ 独立起業分野(USP)

これは「パーソナルSWOT分析」で決めた内容を再度記載します。

 

⑥ USPにつながるKSF(重要成功要因)

USPは「積極戦略」に書かれた内容になります。

そして、そのUSPを世間に認知してもらい、受注活動を円滑に進めるための重要な要素は何か?それをKSF(key success factor=重要成功要因)と呼んでいます。

独立起業後で一番大事な事は、顧客づくり(集客)です。

このKSFは、USPを実行していく集客のために必要なアウトプットやコンテンツといえます。

 

⑦ 目標実現の為のKPI(重要業績指標)

独立起業の「パーソナルSWOT分析」で、商品戦略や顧客戦略を決めたとしても、それを実現するには、事前の準備や詳細目標を実施しなければなりません。

上に書いたKSFに対して、実行状況がモニタリングできる指標目標、それがKPIです。

KPIとは「Key Performance Indicator=重要業績指標」と呼ばれるもので、売上目標、顧客数目標を達成するには、「どういう行動要素の数値をクリアしないと、この目標が達成されないか」を示すものです。

因みに、売上や年収はKGI「Key Goal Indicator=重要目標達成指標」といいます。

また、このKGIが実現する為の重要な成功要因(戦略要素)をKSF(Key Success Factor=重要成功要因)と呼びます。

この重要成功要因がSWOT分析の「積極戦略」に記載されているはずです。

KPIが具体的で、そのKPI実現の為に各種の行動対策がこのアクションプランには入っていなければなりません。

 

⑧ 独立起業までの準備アクションプラン

先ほどのKPIの為の対策、独立起業後にロケットスタートが切れる為の各種事前準備をここでは具体的に書きます。

個人事務所に必要な購入物や事務所インフラの契約、今後の保険、業界の情報収集、Webサイト作成、創業融資などの税理士や商工会窓口への相談などの各種手続きが事前準備となります。

また、独立起業後に活用するノウハウ、データ、書式、人脈などのストックを前職時代に整理しておくことです。

前職中に表立って行動できない事でも、水面下でしっかり準備していくことが大事です。

 

⑨ 独立起業後のアクション

独立起業したら、しっかりした行動計画の基、受注活動、PR活動を行います。

ここで大事な事は、独立起業後のビジョンを明確にする事です。 「目標実現の為のKPI」に記載された目標を実現する為の、行動を詳細に決めます。

この独立起業後のアクションプランをどこまで実行できるかで、その後の結果が変わります このように独立起業を目指す場合は、「パーソナルSWOT分析」で明確な戦略を準備し、それに伴う計画を緻密に立てていくことが、「大きな失敗をしない独立起業」につながっていくのです。

このように、「パーソナルSWOT分析」後に具体的な、収支計画やアクションプランを記載していきます。

これを作成する過程で、いろいろな気づきがある筈です。

次のブログ講義で事例について解説します。

 

facebookカスタムネイル会計事務所付加価値の第一歩

1、 これからの「会計事務所の分かりやすく・簡単な付加価値提供」とは?

私自身もこれまで30年間、会計事務所のコンサルティングや職員教育を九州を中心に40事務所位支援してきました。

現在でも5事務所に対して5年以上、長いところでは20年以上「月次コンサルティング」をしています。

おもに、職員が監査現場で、付加価値を上げる為のミニコンサルティングとして「三種の神器」を指導しています。

それは

●商材中心の根拠ある経営計画書作成支援

●経営承継可視化支援

●KPI監査支援 の3つです。

この3つは、今の顧問先には必須な「ベーシックコンサルティング」で、フレームやトークマニュアル、ロープレを繰り返して指導しています。

それでも、普通の監査担当者には、敷居が高いと思うようで、積極的にする職員は半分以下です。

しかも、1社か2社したらそれで終わりという「カタチだけはやった」的な職員も少なからずいます。

そこで、もう一度考え直しました。

顧問先のニーズといっても、これらの三種の神器には、説得力も必要だし、しっかりした事例説明や、強い思いが不可欠です。

もっと、今の監査担当者が気楽にできて、顧問先経営者が喜ぶ「ミニコンサルティング」がないかと。

即ち、三種の神器の前の「ステップ」の付加価値です。

しかも、今の職員のスキルのままで、できる事・・・ どの会計事務所の職員も普通にノートパソコンに素早く文字打ち(入力)ができます。

ExcelもWordも普通に使いこなします。

これを使った「超簡単コンサルティング」を発見したのです。

実をいうと、この「超簡単コンサルティング」は、私自身が通常の経営顧問先での経営会議などで普通に無意識のうちに実施しているものです。

その積み上げが、いろいろなノウハウや実例として、「見せるノウハウ」になっているものでした。

それは「文書化代行サービス」というものです。

簡単に言えば、「経営者の頭にある思い」を、「ヒアリングしながらその場でExcelやWordで文字入力」することです。

そして数十分後には「文書」として出来上がり、そのままアウトプットして、顧問先経営者に渡して帰ります。

 

2、「文書化代行サービス」で、新人監査担当者でも、社長が喜ぶ付加価値になる

この「文書化代行サービス」は、監査時間が短くなり、その分経営者面談時間を増やし、その時間に「今、経営者が求めている『文書してくれたらありがたい項目』を眼の前で、 ヒアリングしながら、 先方にも、文字状況を見せながら、 表現などを確認と修正をしながら、 進める作業です。

もっと分かりやすい事例を言うなら、

⑴ 経営者が年頭訓示で社員向けに話す言葉の文書化

⑵ 業界の集まりでコメントをしなければならない場合のカンペ

⑶ 問題が生じた部署の再発防止の為の、簡易マニュアルや新ルール

⑷ 業務の平準化・新人教育用の作業別業務手順書

⑸ 業務の漏れ防止をするチェックリスト作成

⑹ 顧客向けの挨拶状や文書の作成

⑺ 幹部や社員毎にして欲しい仕事業務一覧表作成

⑻ 必要規定類の原案

⑼ 社員面談や次回の営業会議で伝えたいこと   等々

●文字化した良いことを経営者から聞きだす

●即ヒアリングしながら、とにかく入力する

●入力しながらフレームやフォームを修正する

●こちらから提案せず、相手が言いたいことをどんどん書き込む

●相手は、文字入力状況をモニターで見ながら、文言修正の意見を貰う

●相手ペースではなく、入力する箇条書きのスピードに合わせて貰う  等々

こういう事をすることで、監査後面談で1時間後には、何らかの文書や原案が出来上がっている訳です。

これなら、新人職員でもできます。

そして、実例が積みあがれば、その事例を他の経営者に見せて、「社長、こんなのが合ったら、良いでしょう?今日、作りましょうか」と提案できます。

そんな職員を、経営者は必ず認めるし、重宝がられるものです。

しかも、監査時間以上に時間がかかるなら、別途料金といっても経営者は納得します。

何故なら、自分が欲しい文書を作成してくれているのだから。  

 

3、 「文書化代行サービス」を進める時に、必要なもの(スキル、テンプレ)

「文書化代行サービス」を進める為にはいくつかの物理的な準備が必要です。

まずは、顧問先のPCモニターかプロジェクターを使い、相手に文字入力状況を見せながら、表現や内容を確認しながら進めます。

だから、モニターやプロジェクターが必要です。

次に具体的な提案の仕方です。

例えば、経営者との面談の中で、経営者から 「新人パートが入ったけど、まだ業務を覚えなくてね」 と言われたら、 「社長、新人のパートにもわかるような業務パターンやチェックリストはありますか?」 と質問します。

そして、経営者が「そんなものはないよ。OJTで現場で覚えて貰うしかない」 といったとします。

職員は「社長、それではパートさんはいつまでも仕事の手順や中身を覚えられないし、意地の悪い先輩パートが教育係にしたら、早速辞めてしまうかもしれません。

そこで、業務の手順が掛かれた『チェックリスト』を作成したらどうでしょう?」 といいます。

経営者は「そんなノウハウもないし、うちの社員にそんな能力のあるものはいないよ。」 といったら、 「だったら、ここで私と一緒に作りましょう。例えば、これはある会社のチェックリストですけど・・」 と事例を見せて、経営者の価値観を探ります。

「これはいいね。でもどうやってつくるの?」 と経営者が聴いてきたら、「私に仕事手順の最初からの順番を言ってください。私が聴きながら、このチェックリストのように、文字化していきますので。

まずモニターを準備してください。それでは行きますよ・・」 とこんな流れで、チェックリスト作成が進んでいきます。

これも、チェックリストという事例が有ったればこそです。

こういう「実際の記入例が入ったチェックリストやマニュアル、規定類、フレームやフォーム」を職員が保持し、経営者の課題に応じて、直ぐ文書化してあげること、それが「文書化代行サービス」です。

文書化の量は多ければ、複数回に分けるか、別途料金を提案するか、いずれにしても、「見えるツール」をできる事に経営者は納得する筈です。

決して業界の特別な知識も、コンサルティング知識も必要ありません。

いるのは、実例を見せられるテンプレートと、若干のロープレによる「トーク訓練」と「フレームづくり、ヒアリングしながらの入力訓練」位です。

是非、「付加価値の最初の第一歩として、職員にトライさせてはいかがでしょうか。

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コンサルティングノウハウ市場には、これらの実例チェックリスト、テンプレートがExcel、Wordで200種類、即ダウンロードできます。

動画でも中身や使い方を解説しています。下記からご覧ください

コンサルティングノウハウ市場 

facebookカスタムネイル会計事務所付加価値に抵抗

会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。

しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。

 

1、AI、OCR、RPAが普及すると、事務所業務効率化

今、どの会計事務所も職員の作業効率、顧問先負担軽減のために、フィンテックやITを使った「自動化」を進めています。

今後、この流れは益々進み、「自動化」ができない事務所は中小零細企業のニーズに答えられず、「経営者から選ばれない時代」が来ることは容易に想像がつきます。

中小零細企業経営者は、人材不足の環境もありますが、なるべく人件費コストを掛けたくないので、間接業務である経理作業に人手を割きたくありません。

できれば、その人件費を営業や製造などの「直接生産性」のある部門に使いたいわけです。

そこに、

「このフィンテックを使えば、経理作業が軽減できます」

「社長夫人の煩わしい経理作業から解放されます」

とPRされれば、食指が動くのは当然の帰結です。

また、事務所側もなるべく会計監査業務も簡素化し、1社あたりに掛ける時間を減らし、持ち件数を増やすか、付加価値を上げたいでしょう。

AI、OCR、RPAの普及は事務所にとっても、顧問先にとっても、利益が一致しやすいのです。

 

2、 効率化後、時短後に、今の顧問料が維持できるか?

問題はフィンテックなどのテクノロジーを使う事で、監査時間も経理作業時間も短縮化し、会計事務所も顧問先もメリットをお互いに享受します。

しかし、顧問先はそこにふと、疑問が出るわけです。

「自動化で監査時間も訪問滞在時間も少なくなったのに、顧問料は下がらないのだろうか?」と。

事務所側からすると、自動化の提案と指導により、顧問先の経理業務が効率化した訳だから、顧問先の経理業務の時短は事務所努力の結果」といいたいはずです。

ところが、顧問先経営者や経理担当の役員(主にコストを意識している社長夫人など)は、そう思いません。

昔ながらの「指導時間=顧問料」の意識があります。

これまで、顧問先の事務所で、4時間位、仕事をしていたのが、2時間で終わり、そそくさと帰るようになると、「あれ、もう帰るの?」とプチ疑問を持つ場合があります。

すると、あれだけ経理時間の短縮化で最初は喜んでいた経営者や社長夫人は、職員の本来業務が終わったにも関わらず、何か損したと思う人もいるわけです。

「指導時間が減ったんだから、同じよう内容なら顧問料は下げて貰いたい」と。

 

3、 普通の監査担当が、付加価値提供に消極的な理由?

時短が進んでも、顧問先から「顧問料値下げ」や「指導時間が少ないことへの不満」は出るなら、職員はあえて「時短」には積極的にはなりません。

頑張っても不満を言われ、しかも顧問料の値上げどころか値下げを言われてはかなわない訳です。

時短後の付加価値指導ノウハウを持たない職員は、「仕事はアコーディオン」の如く、あえて現地でムダ時間を使う事だってあり得ます。 もともと、一般の会計事務所職員は、

●「付加価値提供する時間もノウハウもない」

●「経営者との面談ができない」

●「面倒なことをして、クレームを言われたくない」

●「結局別途料金が貰えないから、仕事をふやしたくない」

●「そんなことより、本業の監査をちゃんとしたい」  という心理が強く働いています。

所長が精神論をいくら言ったところで、「笛吹けど踊らず」なのです。

また、私たちなどのコンサルタントが付加価値としての「ミニコンサルティング」の仕方を一般の職員に指導しても、前述の意識から抜け出せない場合、まさに「暖簾に腕押し」状態になります。

もし、職員が行う付加価値業務が、 「顧問先経営者に直接的に喜ばれることで、しかも負担もなく、深いノウハウ習得も必要ない付加価値がある」なら、職員は取り組むのではないでしょうか?

「付加価値業務とは、それなりに知識やノウハウを学習し、スキルを上げないと無理だ」と、多くの所長は思っている筈です。

しかし、それでは一部のレベルの高い職員には、付加価値業務ができても、その他大勢の一般レベルの職員にはできないのです。

普通の職員も付加価値業務ができないようでは、差別化も顧問料値上げ、スポット指導料の売上も実現できません。

facebookカスタムネイル早期退職⑶パーソナル積極戦略

独立起業で一番多いのは、

① 今の会社から独立して、直接請け負った方が、安く提案できるし、売上が直接懐に入る

② 顧客から「独立したら、あなたに直接仕事をお願いする」といわれた

③ 同業の知り合いから、同じビジネスで一緒に会社を立ち上げないかと誘われた

こういうケースが多いのが、自分の経験分野からの独立起業です。

しかし、最初は良くても、時間の経過と共に、徐々に「価格競争」のジレンマに陥ります。

なぜなら「あなたでなければならない理由=USP」がないからです。

最初は人間関係で発注してくれたお客様も、「個人でやっているんだから、もっと安くしてよ」と要望するようになるでしょう。

また、過去の会社の金看板が使えないと、創業間もない事業者としての信用度が低いことから、新規開拓しても低価格受注を余儀なくされます。

また、共同経営なんてものの成功確率は極めて低く、そのうち喧嘩別れするのが関の山です。

 

1、「あなたでなければならない理由」こそ、独立起業成功の条件

先ず、どの分野で独立起業しようが、必ず競合がいるし、複数の競合がいれば価格競争にもなります。

店舗系なら地道に「良いものを少しでも安く、お客様を大事に・・」と当たり前に事(凡事徹底)を徹底していけば、そのうち売上も積尾てくるでしょう。

但し、そこまでになるには、時間もコストも相当掛かります。

一番怖いのは、そこに行く着く前に「資金もモチベーションも息切れ」してしまう事です。

「あなたでなければならない理由」は、パーソナルSWOT分析では、

『強み』×『機会』=『パーソナル積極戦略』で表現されます。

この「パーソナルSWOT分析」では、それぞれの掛け合わせで、

【〇〇地域で、〇〇分野において、〇〇のニーズに一番対応できる〇〇ノウハウやメソッドを使い、〇〇の一番店又は地域TOPを目指す】

見たいな表現になります。

 

2、パーソナル積極戦略を絵にすると

「パーソナル積極戦略」は、「強み」×「機会」で生まれます。

これを図柄にすると、下記のようになります。

パーソナル積極戦略イメージ図

各強みは各機会には、複数あるので、それぞれを掛け合わせた表現が、「積極戦略」です。

だから、「積極戦略」も複数になります。

この「パーソナル積極戦略」が明確なUSPになるには、トコトン固有名詞と小さな市場(ニッチカテゴリー)に拘ってください。

後発の独立起業者が、曖昧なUSPでターゲットも不明確な戦略を立てると、本当に資金回収ができず苦労します。

小さなマーケット(ニッチニーズ・ニッチ市場)を掘り下げると、その中が広がってくるというイメージです。

最初は間口を拡げない事です。

 

3、パーソナル積極戦略が決まれば、モチベーションも上がり、次々とアイデアが沸く

パーソナル積極戦略でUSPが決まれば、それにそった取扱商品、顧客ターゲット、差別化サービス、販促などのプランもイメージがしやすくなります。

いきなり独立起業ではなく、準備期間を設けるなら、その期間にアイデアの具現化に時間を割きます。

今後決める事は

⑴商品戦略(取扱商品、提供サービス等)

⑵顧客戦略(見込み客リスト収集、認知される為の販促対策、SNS対策等)

⑶価格戦略(各商品やサービスの価格の決定)

⑷ロードマップ・アクションプラン

⑸事業計画・資金計画

等です。

特に顧客戦略の有無が持続可能なビジネスかどうか、に大きく影響します。

その為には

⑴フロントエンド商品の開発(きっかけ商品、無料又は低価格商品で取引の敷居を下げる商品の開発又は仕入れ)

⑵見込み客集めのSNS計画(コンテンツを定期的にアップしたfacebook、YouTubeなどのフォロー収集)

⑶販促予算の上限値設定(目的別費用の掛け方プランを決める)

⑷PI設定(売上利益だけでなく、そのプロセス目標を決めてPDCAを回す)

詳細な対策や計画表は次項で解説

 

4、建設経営コンサルタントの「パーソナル積極戦略」事例

では、建設経営コンサルタントに独立起業した方の「パーソナル積極戦略」はどんな表現にしたのか?

下記に表を見てみましょう。

独立起業パーソナル積極戦略事例

「強み」「機会」を具体的に聴きだし、それぞれを掛け合わせて3つの「パーソナル積極戦略」が生まれています。

この中身の表現が大事です。

すべて固有名詞でしかも、数値目標や価格も概論的に入れています。

この表現を見れば、この建設経営コンサルタントは、どこにUSPを置いているかが分かると思います。

 

5、マンツーマンセッションで作りあげる「独立起業計画」

前述の建設経営コンサルタントの方とは、このパーソナルSWOT分析から、それ以降の事業収支計画、KPI設定、アクションプランまでマンツーマン指導して仕上げました。

最初本人から提出された内容は、どれもフワーとした内容で、USPなども不明。「あなたでなければならない理由」を全く感じませんでした。

そこで、マンツーマンカウンセリングをして、いろいろ質問やヒントを与え、それこ答えて貰いながら、どんどん文字化を図ります。

すると、徐々に具体的、固有名詞的内容が出てきました。

この「パーソナル積極戦略」の結果を見た彼に感想は、

「私自身が潜在的に思っていた事ですが、こういう言葉に具体的に出来なかった。なんか見えてきました」と。

そうなんです。「パーソナルSWOT分析」の結果、被験者の心にある曖昧な思いが具現化できるのが、このメソッドの凄さだと思います。

 

 

 

facebookカスタムネイル早期退職で独立起業0 50代の現状

1、50代の早期退職者の現状

一気に来た需要減少により、新型コロナウイルスが落ち着きだしたら、コロナショック不景気突入は確実。

大企業から中堅中小企業まで、重たい人件費の削減に走ります。

しかも、ターゲットは「高給取りで身体が動かない、知恵を出さない50代」です。

早期退職募集に相当なプレミアムを付けて50代のビジネスマンの退職を促します。

当然、労働市場には再就職ができない「無職の50代」があふれ出します。

正直、これからの再就職はよほど、割り切らないと難しいでしょう。

ホワイトカラーを長年してきた人がブルーカラーになったり、外国人実習生が行う業務に従事したり、ガテン系の肉体労働、第1次産業のお手伝い等々、採用される業種はもともと「やりたくない仕事」になります。

それを「割り切れるか」という事です。

中には、その経験とスキルが評価されて、マッチング機関を通じて「外部顧問」や転職として中小企業に迎えられる方もいます。

しかし、それは一握りの「実務のエキスパート」や「ビジネス紹介が可能な直接人脈保持者」です。

その顧問も決してうまく言う保証はありません(過去、鳴り物入りで迎えた大企業の幹部経験者を顧問に迎えて、使い物にならず経費倒れになったケースをたくさん見てきた)

そういう次元の一部の方以外は、普通の50代のビジネスマンです。

いろいろ自分の要望と世間の常識が相容れず、就職先を探す為に何カ月も「プータロー」をする事がありますが、これはおススメ出来ません。

そのうち仕事がおっくうになったり、「仕事をしていない旦那に対する家族の眼、世間の眼」も出てきます。

その結果、夫婦間がギクシャクして離婚にでもなれば、本当に痛いばかりです。

そこで、思うような転職の道がなければ、「独立起業」を目指して、セカンドキャリアを目指す時代です。

何故なら、転職した所で「企業を当てにできない時代」になったので、それはそれで厳しい現実がある訳なので。

 

、思慮浅い「独立起業」で退職金を食いつぶす

退職後、昔からの夢だったという事で、飲食業や店を構えたり、初期投資費用のかさむ仕事をする方がいます。

奥さんも「あなたがしたいなら、やってみたら」と理解を示します。

しかし、せっかく老後の為の退職金がどんどん消えていくことになる現実を、どれくらいの方が分かっているのか?

店舗であれ、サービス業であれ、しっかりしたビジネスモデルとリスク分析、中長期の事業計画があってこそ成り立ちます。

目先の2~3000万円位の資金があるからと言って、下手な事業に手を出すと、どんどん目減りしていきます。

仕事もなく、年金だけでは不安の中に唯一の保証が退職金なのに、それさえない状態だと、お先真っ暗です。

 

、パーソナルSWOT分析の提唱者として一言

これまでビジネスの為のSWOT分析を250件以上、実施してきました。

「中小企業のSWOT分析の第一人者」と言われて久しいですが、

そのノウハウは、個人も「独立起業戦略」「転職戦略」にも活用できると気づき、数名の方の「セカンドキャリア戦略」をSWOT分析手法を活用して、サポートしてきました。

その実績や進め方を 2019年に出版した「最適なキャリアデザインの為のパーソナルSWOT分析」という著書を出版しました。

著書【パーソナルSWOT分析】アマゾンサイト

パーソナルSWOT分析デザイン

私のSWOT分析を学んだ方なら分かると思いますが、すべて「抽象的な概念論を廃し、すべて固有名詞と数字」で作成します。

この「パーソナルSWOT分析」も同じです。

ですから、脱サラの方向けの「自己分析メソッド」として、「パーソナルSWOT分析」は大変有効なノウハウです。

そういう明確かつ論理的な自己分析をせずして、思い込みと成り行き、行き当たりばったりで転職も独立起業も上手くいくはずがありません。

 

この「セカンドステージ支援コンテンツ」では、「パーソナルSWOT分析」を活用して、失敗確率を激減させるメソッドやノウハウを紹介していきます。

いずれに、このシリーズはオンライン講座にして提供するつもりです。

facebookカスタムネイル早期退職で独立起業⑵機会分析

独立起業の準備として、自身の使えそうなスキルやノウハウである「強み分析」をした際、「そのスキルノウハウが使える分野・市場・ニーズ・業種」などの可能性を整理したはずです。

「強み」は分かっても、それを活かせる市場・ターゲットを決めないと、独立起業の戦略は描けません。

「機会分析」とは、自分のスキルノウハウ経験を必要としている企業や個人は、どんな課題を持ち、どんなビジネスを考えているかを、じっくり考える事です。

 

1、強み分析から、それが活用できる「市場やニーズ・課題を持っている事業者や個人はどこか」を導き出す

前述の自分のスキルノウハウの棚卸シートから、今度は一つ一つの「強み」を必要としている市場や業者、個人の課題をあぶりだします。

そのフレームが下記です。

独立起業強みと機会

 左の質問に対して、中の「あなたの具体的な強み」を書いたはずです。

そして、一つずつの「強み」に対して、右側の「その強みが活かせる分野・市場・顧客特性」を記入します。

ここでも、どれだけ具体的に掘り下げる事ができるかが課題になります。

掘り下げ不足は、ターゲットが決められず、USP(独自のウリ)の表現も曖昧になってしまいます。

いかに固有名詞で書くかを意識してください。

 

2、建設経営コンサルタントの独立起業での「強みと機会分析」実例

1回目と同じく、建設会社から経営コンサルタントに転身した方の事例を紹介します。

下記の事例を見て貰うと、一つ一つの強みに対して、「具体的な中小建設会社の現場的なニーズ」が分かると思います。

このような掘り下げが、後々の独立起業にブランディング戦略やアクションプランに好影響していきます。

独立起業強みと機会事例

 「強み分析」の堀り下げは、50代に早期退職者が過去何をしてきたか、どんなアウトプットを出してきたかが勝負です。

そして「機会分析」では、そのノウハウやアウトプットを欲しがっている事業者や個人は誰か、を特定していきます。

これらが重なった時、その人自身の「独立起業成功戦略」が描けるというわけです。

 facebookカスタムネイル早期退職で独立起業⑴強み分析

、独立起業前にじっくり「強み」を再分析

「独立起業」する前に、先ずあなた自身の「強み」を再分析します。

強みと言っても、「具体的なアウトプット」が他人に分かるものでなければなりません。

50代の管理職クラスになると、実務から遠のきマネジメントや部門間調整、報告書や計画書作成、顧客接待などの「管理業務主体」になっている方も多いでしょう。

細かい事は部下に任せている状態です。

そうすると、「具体的なアウトプット」を出せない方も多いでしょう。

それが「使えない理由」に直結します。

ここに「50代のビジネスマンの独立起業の為の【強み分析】10の質問とヒント」(パーソナルSWOT分析より出典)があります。

それに沿って、自分の「具体的な強み」の棚卸をしてみましょう。

そして、その強みが活かせる「関連業界」「業種」「市場ニーズ」を整理する事で、「どの分野でどんなUSPで独立起業すべきか」イメージが徐々に沸いてきます。

 独立起業強み分析

※この具体的な書き方や実例は、いずれ「オンライン講座」で解説します。

 

2、ある建設経営コンサルタントとして、独立起業された方の「強み分析」事例

この方は、建設会社の工務として長年勤務し、給与面で将来が見えない事で、転職ではなく独立起業を目指しました。

この方の書き方がヒントになると思います。

この方のように、一つ一つを具体的に記載すると、そのスキルやノウハウが使える市場やニーズが見えてきます。

独立起業強み分析事例

この方のこの強みができるまでのヒントや質問の過程は、オンライン講座でご紹介します。

 

 

facebookカスタムネイル非常事態の会長復帰

誰も経験したことが緊急状況での経営承継は、巡航速度とは異なります。

平時の経営承継なら、段階的に職務権限を委譲して、社長が会長になり、後継者が

社長になるようにします。

しかし、今回のコロナショックでの非常事態では、かなり状況が変わってきます。

1、株価が一気に下がり、相続税が軽減。この際一気に

一番は、急激な業績悪化による相続する株価が大きく下がる事です。

この際、一気に財産承継を進めようとする動きが出ていくことでしょう。

相続税の軽減が思わぬところから生まれたわけですから。

税理士と相談して、相続対策の計画を見直すことも重要です。

2、非常事態に後継社長では不安なら、会長復帰も・・

経験不足の後継社長では、この非常時には心もとないと思う会長は結構多いでしょう。

リーマンショック時でも、業績悪化を機に実力会長が社長兼会長として全権を握り、既に社長に

就任していた方を副会長や子会社に飛ばすという粗人事をした大企業もありました。

中小企業でも、名前は会長のままでも、実質権限が社長から会長に戻り、後継社長は名ばかりの

社長として「実務責任」担当になり、経営責任は会長が担うケースもありました。

今回のこの非常事態でも、このようなケースが増えると予想されます。

ある意味仕方ない事でしょう。

荒波の中での舵取りは、何より経験が重視されます。

後継社長は経営管理より、営業や生産、開発などの重点実務に特化する事は、重要な戦略だと言えます。

3、後継社長が考える次世代戦略を会長が受け入れる

確かに緊急時は、過去の経験が大事です。

ただ、今回普及が進んだテレワークやTV会議、インサイドセールス、Web通販などの「次世代戦略」を

導入するチャンスでもあります。

こういう新しい戦略は若社長に任せる事が大事です。

新しい戦略はここ当面の売上には貢献しないが、仕込みが重要です。

眼に見えない仕掛けや仕込みに対して、実力会長が「そんなことは後回しだ。まず足元を固めろ」と

旧戦略だけに軸足を移すのは、将来の芽が潰されかねません。

 

4、既にビジネスモデルが崩壊し、経営刷新が必要ならアンゾフマトリックスとSWOT分析

コロナショック以前から、既存のビジネスモデルが既に崩壊し、それに追い打ちを掛けた今回の非常事態。

仮に新型コロナウイルスの感染が終息しても、良くなる見通しが立たないケースもあります。

その場合は、傷口が浅いうちに廃業をするか、セーフティーネット融資が使える間に、

新たなビジネスモデルへの挑戦を行うか、検討しなければなりません。

もし、新たなビジネスモデルを選択するなら、改めて「アンゾフマトリックス」でビジネスモデルを

見直しましょう。

そのうえで、SWOT分析を行い「積極戦略」や「致命傷回避撤退縮小戦略」「改善戦略」を整理する事が

必要です。

アンゾフマトリックスで各4つの窓を導き出すヒントも掲載しています。

アンゾフマトリックス

5、経営承継10か年カレンダーで再検証

弊社が主宰する「経営承継戦略アドバイザー検定」では、「経営承継10か年カレンダー」を作成したいます。

これは今後10年間の経営承継に関する「事業ドメイン」「組織人事戦略」「権限移譲計画」「役員役割責任」

などの「非財産相続承継」を1枚に集約したものです。

当然、この「経営承継10か年カレンダー」も今回の非常事態で、変更を余儀なくされる企業も多いと思います。

前述のアンゾフマトリックスやSWOT分析で、将来戦略を再検証し、それに関連する組織やコスト構造も見直す、

リストラ政策が追加変更されるかもしれません。

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経営戦略の見直しが近々に求められる中小企業が増えています。

現経営者、後継者、または経営支援をするコンサルタント、会計事務所、その他士業、生保営業の方は、「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」を是非ご活用ください。

不透明な時代の「企業のポジショニング」や「選択と集中」が分かる、それがSWOT分析です。

2020年の開催は今回限りの可能性もあります。

詳しくはこちらから

4月25日㈯「第5期SWOT分析スキル検定 初級講座」開催要項

本検定の紹介動画はこちら

「第5期SWOT分析スキル検定 初級講座」動画紹介

 

 

 

 

 

 

 

 

facebookカスタムネイルP SWOT棚卸編

新型コロナウイルスの影響で、あまりに急激に世界不況になろうとしていますが、まだ多くの企業は「大変だけど、どう大変になるか実感がないまま、先ず資金対策だけはやろう」とセーフティーネット融資や補助金、助成金の申込に殺到している状況です。

実際の不況感は4月以降から高まり、7月の大きなマイナス賞与で、不景気感が普通の家庭にも押し寄せるでしょう。

企業は大小に関係なく、リストラを本格化させます。

毎回リストラの時は、いつもやり玉にあがるのは「50代の中高年」です。

また、辞めずに企業に残ったとしても、仕事要件はどんどん厳しくなり、「去るも地獄、残るも地獄」かも知れません。

だったら、「もう会社には頼らない。今のうちの独立起業しよう」と決意する方も増えるでしょう。

しかし、闇雲に独立起業は手痛い失敗のもと。

じっくり戦略的に考える必要があります。

その為の自己分析戦略ツールが「パーソナルSWOT分析」です。

1、独立起業を画策する前に「自分の棚卸」から

「自分自身の棚卸」から、自分のスキル・実績・ノウハウなどの「強み」が明確になると、それを活かせる「独立起業分野」がある程度見えてきます。

次表は、自分の今までの経験実績、スキルを棚卸する為の質問です。 この質問に沿って、具体的に「強み」を書き出します。

そして、その「強み」が活かせる、またはその「強み」に対して対価を払う市場や顧客はどんなところかまで、細かく書いてみましょう。 すると、それがそのまま「狙うべき独立起業分野」になります。

自部のスキル棚卸フォーム

 この10の設問に沿って、「あなたの具体的な強み」とそれが活かせる「分野やニーズ」を整理します。

ここで重要な事は性格論、感覚論、抽象論は書かない事です。雲をつかむような人間的な「強み」では、戦略が描けません。

 

2、実際のコンサルタント起業をした方の「棚卸事例」

上記のフォームに沿って、ある建設向け経営コンサルタントとして起業された方の事例を紹介します。

これは私がヒントを出し、コーチングとヒアリングをしながら、聴きだしそれをその場で記述したものです。

自分のスキル棚卸事例ここまで具体的に書くと、起業時の戦略は差別化、USPがある程度見えてきます。

このように、しっかりした「自分自身の棚卸」を行い、それに沿って「パーソナルSWOT分析」を進めていきます。

私が著した「パーソナルSWOT分析」はアマゾンからでも購入できます。

嶋田利広著 「パーソナルSWOT分析」

次回は「パーソナルSWOT分析」の「強み分析」「機会分析」についてご紹介します。

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 【会社に頼らない。起業の為のパーソナルSWOT分析(棚卸編)】動画

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facebookカスタムネイル専門コンサルの悲鳴

新型コロナウイルスの終息がまだまだ見えません。

この期間、コンサルティングどころではないクライアントは当面、「コンサルティング休止」されている所が多いでしょう。

問題はこの期間が長くなればなるほど、「復活」が難しくなるケースが増えるという事です。

恐らく、コロナショックの後始末や急激に業績が悪化した所は、先ず資金対策に右往左往しています。

すると、コロナショック以前のコンサルティングの内容がぶっ飛んでしまっているでしょう。

それはそのまま「コンサルティングの優先順位」が下がる事を意味します。

そして、知り合いの業界専門のコンサルタントが解約、休止に追い込まれているという事をききました。

例えば、ホテル旅館を専門に行うコンサルタント。

ご存知の通り、閑古鳥が鳴いている状態でです。

いろいろ企画しても短期の業績復活は難しいでしょう。

すると、コンサルタント契約も経費削減の対象になります。

 

1、専門業種を絞り込み過ぎた結果・・・

USPは絞り込みです。

コンサルタント業界では、「業種特化」コンサルタントは結構多いものです。

しかし、今回のような場合、特定業界に最大級のダメージがある場合、多くのクライアントを同時に失う可能性があります。

平常時では、その方が効果的且つ効率的だったわけですが。

但し、多少の業績悪化でも余裕のあるクライアントなら、話は別ですけど。

 

2、居酒屋・飲食専門コンサルタントの悲鳴

夜の飲食街はどこも、寂しい限りです。

コロナが終息すれば、客足は戻りますが、そこまで持ちこたえられるかどうか?

セーフティーネット融資などで、持ちこたえられたとしても、ここ数カ月の業績不振の結果、コンサルタント指導料も大きな負担になっている可能性があります。

これは、先ほどのホテル旅館コンサルタントと同じ構図です。

私の知り合いにも、全国で活躍している飲食業コンサルタントはいますが、ビジネスモデルの変革は必須に様です。

 

3、市場の収縮から専門コンサルタントの依頼が減少

例えば、不動産、建設業、住宅産業の経営コンサルタントも、今後の市場収縮の結果、売上減少が大きいので?

リストラに躍起にならざる得ない状況です。

どんなに新たな販売戦略を企画しても、冷え切った購買心理が簡単にV字回復するとは考えにくい。

その他、不要不急の業種、ぜいたく品・高級品取扱業種などの専門コンサルタントも厳しいでしょう。

今後もそこそこ、ニーズがあるのは、不景気に大きく左右されないインフラ系ビジネス、食品製造と流通、医療介護、ロジスティクス、第1次産業関連専門のコンサルタントです。

これらは、生きていくために必要な仕事ですから、多少の売上ダウンはあっても激減は回避しています。

 

4、リスク分散になる専門分野、提供機能の付加価値

専門業種だとリスクが顕在化します。

しかし、専門分野であれば、どの業種にも関係なく必要なコンサルタントなので、激減は回避できます。

例えば、経営の機能である「営業」や「マーケティング」またその中のWeb戦略や動画PRなどは、不況業種以外でも必要なことなので、この分野の専門性は仕事があると思います。

当然、「おカネ」に関する財務や資金対策なども、業種に関係ないコンサルティングです。

要は、業種特化にはリスクがあるが、専門業務特化なら、業種に関係ないのでまだまだイケるというわけです。

 

今回の事でUSPの絞り込みとリスク分散の難しさを感じました。

単なる専門業種ではない、専門機能特化を目指したUSPづくりをしたいものです。

YouTubeでも本編を動画で解説

【業界専門コンサルタントの悲鳴】動画解説

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セルフSWOT分析で、自分が目指すUSPを再分析しよう。

4月25日㈯の「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」では、セルフSWOT分析の自己分析時間があり、更にそれをグループで意見が貰える場があります。

また、事業の再構築が今後、あちこちで騒がれるはずです。

そんな時SWOT分析スキルがあれば、経営戦略の提案も幅と深みが生まれます。

しかも、ロープレ経験もできる中身の濃い一日研修です。

是非、今回の「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」を体感してください。

4月25日㈯「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」詳細

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お早めにダウンロードしてください。

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facebookカスタムネイル非企業コンサル医療介護を増やす

今はコロナウイルス対策で、病院も介護施設も余裕がない状態です。

私の社会福祉法人のクライアントのも「会議・研修」は中止状態です。

しかし、新型コロナウイルスが終息をしたら、平常状態に戻る筈です。

しかし、中小企業はコロナショックの後遺症は、当面(1~2年)続くと予想されます。

もしかしたら、企業のコンサルティングのカタチさえ様変わりし、従来のコンサルティングの再開はないかも知れません。

そこで、医療介護のコンサルティングです。

この分野は、不況の影響は受けません。

しかし、新規参入のコンサルタントには、ハードルが高いようにも見えます。

そこで、弊社では「医療介護向けコンサルティングノウハウ」のオンライン講座を今、制作中です。

これは、医療介護の現場の事が今一つ分からなくても、事例(記入済みのテンプレ)を医療介護の施設長や事務長に提案し、「これを貴院バージョンを一緒に作成しませんか」と営業を掛けていくものです。

重要なことは、事例データを見せながら、受注活動やセミナー活動、実際のコンサルティング現場をする事に絞ったものです。

因みに下記の内容をカリキュラムにして、オンライン講義と事例データを提供する予定です。

紹介事例はすべて、私が実際の現場で作成したアウトプットばかりです。

大体、1カテゴリで、実例記入済みノウハウデータ(ExcelやWord)数ファイルと解説動画で2~3万円で考えています。

これらの実例ノウハウデータはなかなか手に入りませんし、そのコンサルティング過程を解説することも今後あまりないかも、です。

1.理念 行動規範、求める人材像の作成工程と進め方

 ⑴某2施設の行動規範と冊子化

 ⑵公立病院、中核病院の「求める管理職像」「求める職員像」のできるまでの肯定と事例

 ⑶歯医者の行動指針、服務規律

2.医療介護のswot分析と中期ビジョン

 ⑴医療のswot分析の進め方とヒント

 ⑵老健併設病院事例  

 ⑶介護のswot分析の進め方とヒント  

 ⑷介護の中期計画事例  

 ⑸介護各部署の中期ビジョンのフォームと事例

3.部門毎職種別職能要件書作成の仕方 

 ⑴作成の工程  

 ⑵フォームと事例解説(病棟看護、外来看護、介護、PT、薬剤師、医事課、放射線、)  

 ⑶4等級以上の非管理職に求める高度スキルの決め方と事例  

 ⑷2等級以上には、役割責任(委員会、運動、チューター、プリセプター、部門内担当者)

4.業務手順書・業務チェックリスト 作成 

 ⑴業務手順作成までの工程  

 ⑵業務手順、チェックリスト項目のピックアップと事例  

 ⑶項目調査用シート  

 ⑷手順書事例解説、看護、介護、栄養、コメディカル、相談、居宅などから4つ

5.管理職の職務と役割責任一覧  

 ⑴作成の工程  

 ⑵記入用シートの使い方と説明して  

 ⑶コミットメントの書き方  

 ⑷事例解説3つ

6.医療介護のカイゼン活動  

 ⑴カイゼン活動の必要性  

 ⑵カイゼン活動の進めかたとヒント  

 ⑶カイゼン活動定着までのドキュメント  

 ⑷実際のカイゼン事例、

 7.教育プログラムと内部講師制度

 ⑴教育カリキュラムの辞令

 ⑵内部講師制度のスケジュール、内容の事例

8.行動評価基準付き人事考課  

 ⑴人事考課作成までの工程  

 ⑵理屈に合う(求める人材像)から項目ピックアップ  

 ⑶公立病院、中核病院事例解説

 

こういうものを随時データ提供と解説動画のオンライン教材を作成していきます。

またでき次第ご案内します。

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医療法人のコンサルティングの結果をアウトプットした実例テンプレートはこちらから、ダウンロードできます。

医療法人コンサルティング事例集

社会福祉法人のコンサルティングをアウトプットした実例テンプレートはこちらから、ダウンロードできます。

社会福祉法人コンサルティング実例集

 

 

 

 

facebookカスタムネイル緊急時経営者が求めるコンサル

 

アメリカや欧州が新型コロナウイルスの影響で、入国規制を掛けてきました。

それを反映して、株価が大幅下落。一気にリセッション(景気後退)を市場は警戒しているらしいです。

恐らく、4月以降のコンサルタント業界も相当な逆風が吹くでしょう。

特にプロジェクトモノのコンサルティング、単発研修セミナーはことごとく中止か延期になるでしょう。

世間がこういう状況では、当然の成り行きです。

しかし、ここで指をくわえて事態の鎮静化を待つわけにはいきません。

この状況に相応しい活動や仕掛けをすることこそ、コンサルタントの本分とも言えます。

では、この逆風を追い風に変えるプランニングについて、私見を整理しましょう。

 

1、今は、コンサルティングどころではないが、情報は欲しいはず

正直、コンサルタントを呼んで新たに指導を依頼する事は考えにくい。

但し、経営相談は増えるでしょう。

すると、2時間3~5万円の「緊急経営改善クリニック」と称して、ホームページやSNSで公開するのも手です。

その時、いろいろ相談に乗り、無料で必要な経営判断資料類やツールを提供します。

それが、いずれ経済が落ち着き始めた時に、先方から声を掛けられる試金石になります。

具体的には、WebやSNSでPRするのも一つですが、思い切ってFAXDMでPRする

事も一案です。

その場合、YouTube動画に「緊急経営改善クリニック」の内容や提供する資料類の解説をして置き、そのURLをFAXDMにも記載します。

いきなり、FAXDMで相談は来ませんが、一度そのYouTube動画を見て、興味を示したら、相談の連絡があるかもしれません。

 

2、経営者は一般的なノウハウより、超細かいノウハウを期待

緊急事態ですから、経営者は経営の概念論を聴きたい状況ではありません。

今知りたいのは、具体的なリストラの手法、Web販売の進め方、超効果的な従業員教育です。

特に、私が顧問している企業でも、以前リーマンショック時、解雇を余儀なくされる状況を回避する為に、雇用調整助成金を申請し給付を受けました。

そこで、時間が取れるこのタイミングで「技能スキルアップ研修」を徹底しました。

技能スキルアップには、職能要件の明確化、スキルマップの作成研修を行いました。

その結果、景気回復時の生産性アップに大きく寄与した訳です。

未来を見つめる経営者は、今の悪い状況の先にある未来に対して、いつも考えているものです。

そこにコンサルティングや研修などの勝機があろうと思います。

このように、概念論の教育やコンサルティングではなく、「アウトプットができる具体的なノウハウ構築」研修は提案してみる価値があります。

 

3、低価格でも良いから、「アウトプット型研修」を提供

2でも述べたように、低価格でも良いから、必要な仕組みが経営者、幹部従業員に眼で分かる「アウトプット型研修」を提案しましょう。

仮に1回の研修で5~10万円をかかったとしても、何も残らない研修より、研修成果として眼で分かるもの、データとして残るものの方が、経営者は価値観を示します。

具体的には、

⑴多能工化ができるスキルマップ作成研修

⑵個人ごとKPI目標設定とコミットメント作成研修

⑶販促用YouTube動画のコンテンツ作成研修

⑷コスト削減箇所のチェックリスト作成研修

⑸カイゼン活動研修と仕組み導入  等々

こんな事をパッケージ化して、提案してみるのも仕掛けになります。

但し、これらについてノウハウも経験もない方には、近いうちにこれらの現場コンサルティングノウハウのオンライン動画を作成しますので、またご案内します。

 

いずれにしても、この緊急時を機会に、「コンサルティングノウハウ」「コンサルティングパッケージ」を作ることをおススメします。

 

※YouTube動画で、短編講義が視聴できます。

【緊急時経営者が求めるコンサルティングのカタチとは?】動画

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また、この商品は動画でも解説しています。

【51の経営課題とテーマ別2000のヒアリングヒントチェックリスト】動画解説

 

facebookカスタムネイル先が見えない腹をくくる

あまりに急激な株価の低下と円高、経済も金融もまさにパニック状態。これから、何がどこまで悪くなるか想像しがたいが、企業も個人もこんな時こそ、先が分からない時こそ、原理原則に立ち返るしか方法が見当たらないですね。

確かにリストラは不可避みたいだし、前回のブログで書いたようにTV会議やインサイドセールス、Webセミナーは増えるでしょう。

しかしこれらは戦術的な話。

戦略的には、まだまだ状況が分からないだけに、軽率な行動は慎む必要があります。

では、こんなパニック経済環境での原理原則に則った指針や行動とは、何でしょうか?

とにかく、バタバタしても過剰に心配しても何もプラスになりません。

先が分からない時こそ、原理原則すなわち、改めて言わると当たり前に事を見直すことです。

こんなパニック時にはその当たり前の事を愚直にやり続けるしか打開策はなさそうです。

当然、政府が出している経済政策や資金繰り支援策などの、当面の資金手当は経営としては優先順位が高い仕事です。

それだけに右往左往せず、足元と自分の姿勢をしっかり見る事、それを脚下照顧とも言いますね。

下記に掲載しているのは、弊社が経営者に「原点に返ってもらう場合」使うチェックリストです。

経営指針21チェックリスト前半

経営指針21チェックリスト後半

 【先が見えないでの経営方針を立てる 腹をくくる】動画解説

 

 

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facebookカスタムネイルTV会議Web販売が主流

コロナウイルスで経済停止状態に輪を掛けて、WHOの「パンデミック宣言」で、これまでの秩序が大きく

変わろうとしています。

実際に何がどう変わるか、専門家の意見も分かれる所ですが、今後の営業活動は大きく変わろうとするでしょう。

その最大の理由は「人件費・経費の削減」です。

企業は自己防衛手段に走り、これまでのように大きな経費を掛けて効果がでないことはどんどん止めてしまいます。

そこで、重要な営業戦略は「インサイドセールス」と「Web販売」です。

 

1、インサイドセールスは、必要な所から買ってもらえる仕組み

インサイドセールスとは、「ITを活用し、事務所にいながら受注事前活動、PR活動をし、確度の高い顧客、ニーズ信号を出した顧客へフィールド営業」をするものです。

今後は、低価格競争や受注自体が厳しくなる中、成果の上がらない営業マンの人件費を維持することは難しくなります。

それより、営業は「確度の高いフィールド営業」に徹して、それ以外をITや仕組みに任せて、効率化を行うものです。

今では、いろいろなアプリやシステムが出回っているので、見た事もあるでしょう。

インサイドセールスを行うには

⑴商品PR用のコピーライティング

 商品の良さ、機能、効果、利用顧客の声、ノウハウの公開など、分かりやすいランディングページやメルマガ、SNSでのPR文書

⑵パーツ動画によるプロモーション

 文字だけでなく、各商品の部分の動画や解説、顧客の声の動画、開発担当者の思いなど、数分単位の動画を多用し、「眼と耳で訴求」する

⑶リード獲得の為のデモ、無料プレゼントなどの販促物

 見込み客は獲得する為に、WebやSNS、メールでPRする際、試食、試作、試用、無料提供などの販促を用意する

⑷アプローチから成約、顧客管理、アフタフォローまでにフロー整理

 思い付きやせっかくのコンテンツが無駄にならない為、統合管理する手順やフロー、役割分担を文字化する

⑸フィールド営業補助者業務の型決め

 インサイドセールス全体の事務的な業務(コピーライティング、動画撮影編集、顧客管理など)で営業担当者のサポートをする人を決め、その実務を型決めする

これらの型決めが必要です。

 

2、Web販売で新たな販売ルート

これまでもWeb通販はアマゾン、楽天はじめ、いろいろな所で普及しています。

しかし、もっと、中小零細企業がそういうプラットフォームを使わず、オリジナルのサイトで販売するゲリラ的なWeb通販が増えそうです。

YouTube動画やfacebook、インスタが一般化し、素人でもたくさんのフォロアーができる時代です。

前述のインサイドセールスと合わせて、Web通販で「B to C」「B to B」の新たな営業ルートを開拓するものです。

Web販売では、今後5G時代を踏まえ、動画が重要なツールになっていきます。

動画をささっと撮影編集できるように社内で専任者又は担当者を置き、どんどん発信していくことです。

 

3、戦略や重要検討以外、TV会議が普及

今回のような新型コロナウイルスの影響で、出張さえままらない状態が続いています。

報告中心の会議や打ち合わせ、知識習得の研修は、zoomなどの仕組みを使えば、問題なくできます。

それに移動コストや時間拘束コストも抑えられます。

コロナショックでアメリカのzoom株も高値をつけていることから、今後のニーズと期待が高いことも分かります。

知識研修においては、オンライン講義がどんどん普及します。

自分の首を絞めるようで言いたくないのですが、わざわざ高額なコンサルタントなどを研修講師に呼ばずに、オンライン講義で割安に進めることも増えるでしょう。

 

こうやって、今回のコロナショックで新たな秩序が、加速度的に普及する事を考えると、これらに対応できる企業や個人にとっては、追い風になるという事です。

 

※本編を動画で解説

【TV会議、インサイドセールス、Web販売が主流?】解説動画

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facebookカスタムネイルネガティブをプラスにする発想

世間がネガティブな話題ばっかりで、しょうしょう辟易しています。

どんなに心配したって、なるようにしかならないし、もし何かできるなら、今こそ「未来への仕掛け」をするだけですね。

そこで、ここ最近のヒントになる、コンサルタントの発想や考え方を紹介します。

1、在宅勤務で、徹底してオンライン学習

私もそうですが、会議や研修の延期中止が増えて、忙しさは従来の60%位です。

仲間もコンサルタントも似たような感じです。

ひどい人は30%にまで落ちたとか。

テレワークを余儀なくされた方は当然として、顧客訪問もできずぶらぶら会社にいるくらいなら有給をとるか在宅ワークで「スキルアップ」の時間を相当数確保できます。

しかも、今はオンライン講座という便利なものがあります。

当社の「SWOT分析スキル検定初級講座」は4月25日ですが、先に申し込んだ方には、その都度ID,パスワードを発行し、オンライン講座(SWOT分析の基礎知識24講義207分)を提供しています。

これを何回も聞くことで、相当な「SWOT分析」の知識や現場ノウハウの「耳学問」は可能です。

4月25日㈯「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」開催要項

動画で検定内容を解説しています 「SWOT分析スキル検定初級講座」概要説明

経営承継の可視化コンサルティングを学ぶ6月6日開催の「経営承継戦略アドバイザー検定 初級コース」も事前に申し込みされれば、先にオンライン講座【事業承継の『可視化』ノウハウ研修用動画】の6講義270分も受講できます。

6月6日㈯「第2期経営承継戦略アドバイザー検定 初級コース」開催要項

動画で検定内容を解説しています。

「経営承継戦略アドバイザー検定 初級コース」概要説明

私どものオンライン講座以外にもいろいろなものがあるので、是非この機会にトライしてみましょう。

2、これまで放置していた体の心配を受診

コンサルタントは忙しくて、自分の身体の違和感や症状の不安感を抱いていても、仕事を優先し病院受診を後回しにする人がいます。

もしかしたら、「病名を告げられて、手術や入院と言われるのが怖い」から受診しないという方もいます。

こんな時間がある時に、身体のメンテナンスと「病状の早期発見」の為に積極的に受診しましょう。

無理をして、悪化させて「コロナショック後」にフル稼働できない事の方がダメージが大きいですから。

 

 

3、コンテンツの作り込み

ある関東在住のコンサルタントの方から、弊社の「コンサルティングノウハウ市場」を隅から隅まで見て、いくつかの実例テンプレートを発注してこられました。

その方に聞いたところ、

●とにかく、研修や打合せがほぼキャンセルになったので、この際今までできなかったコンテンツ探しのネットサーフィンをしていたら、弊社の「コンサルティングノウハウ市場」を見つけた

●コンサルタントノウハウの肝である実例テンプレートを、こんな低価格で出していることに驚いた

●そこで、全部一通り、プレゼン資料を見て、欲しい実例テンプレを7ファイル発注

●このテンプレートをベースに、自分も業種ごとにクライアントの「見える化コンサルティング」「アウトプットコンサルティング」を進める

という事でした。

コンテンツの作り込みは必要だと思っていても、これまではなかなか忙しく、後回しにしていたのなら

この機会は絶好のチャンスですね。

コンサルタントの虎の巻「51の課題と2000のコンサルティングチェックリスト」

なら、現場コンサルタントが長年掛けて構築してノウハウテンプレートが低価格で入手できます

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本編を動画でも解説しています。

【ネガティブな状況をプラスにする発想の転換】動画解説

 

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facebookカスタムネイル大リストラ時代

ついに株価も一時2万円割れ、円も急伸し101円台(3月9日朝現在)世界同時不況が現実を帯びてきました。

全くが先が見えない状況に毎日が戦々恐々の状態です。

焦っても仕方ないですが、「悪くなる」ことしかイメージできない現状です。

4月以降、コロナウィルスが落ち着きだしたら、企業は防衛手段の行動に出てくるでしょう。

その代表格が「大量のリストラ」と「コスト削減」です。

1、「コスト圧力」から価格下落は始まる

政府のインフレ目標とは裏腹にどんどん、デフレが進む可能性があります。

企業はコストを見直し、取引価格の締め付けで「低価格」を強制してきます。

いろんな分野で「デフレ型低価格商品」などが生まれるでしょう。

既に原油の暴落も始まっており、「世界同時デフレ時代」になりそうです。

コスト圧力はそのまま、財布の引き締めに走るので、今後の戦略としては「低価格商品でも利益が出る体質」をどう作るかがカギになります。

すると、前回のブログでも言ったように「事業の選択と集中」で事業構造を大きく変える必要があります。

そして、生き残り戦略としては、以前にも増して

⑴圧倒的に差別化した付加価値

⑵用途や機能を絞ったデフレ対応低価格商品の開発

⑶商品、エリア、顧客を絞りこみ、物流経費、人件費コストを抑える

⑷人手を介しない営業方法(インサイドセールス)の導入

などをどう具体化するかがカギになります。

当然、その中身を見出すのめメソッドは「SWOT分析」に他なりません。

2、「大量リストラ」がどのように起こるか?

特に50歳以上には厳しい「冬の時代」突入です。

大企業も中小企業も採用抑制だけでなく、リストラを本格化させます。

リストラの行動として、

⑴2020年夏冬の賞与の激減

⑵昇給ストップ

⑶新規採用抑制

⑷非正規社員の解約

⑸希望退職募集  等々

人件費がやり玉にあがることは間違いありません。

またRPAやクラウド、AIなど、「機械でできるものは機械で」が当たり前になり、いかに人件費を下げるかに躍起なるでしょう。

今の「働き方改革」と逆行しますが、残った社員には、

⑴多能工化促進(一人複数役)

⑵専門性、実務能力向上追求(具体的な生産性を要求)

⑶業務効率化にRPA,クラウド、AI活用の徹底

⑷徹底したコスト削減活動の導入  等々

このように、「雇用に手を付ける前に、対応できない中高年社員」は当然、ターゲットになります。

これを50代の社員は覚悟しなければならないかも知れません。

まだ雇用があるだけ、ましといえる時代です。

3、リストラされた人がへ向かう先?

リストラ予備軍は、大至急新たな道を模索しなければなりません。

それは、「企業に頼らない生き方」です。

「いまさら、無理だ」と諦めず、自分がこれまでしてきた経験、ノウハウ、スキルの棚卸を行います。

そして、「独立起業のフリーランス」を目指します。

但し、フリーランスとして、食べていけるノウハウもスキルもない場合は、「転職」で職業機会を見つけることになります。

その時も、「使える経験、実務、ノウハウ」が大事ですが、それ以上に人手不足が深刻な営業職、運送業、建設業、小売飲食接客業、農業などの「現業職」で生活をしのぐことも選択しなければなりません。

私の著書「パーソナルSWOT分析」で、自分のスキルやノウハウの棚卸の仕方から、ライフビジョンの見出し方を具体的に紹介しています。

拙著「パーソナルSWOT分析」(アマゾン)

もし、フリーランスで「コンサルタント起業」を考えている方は、当社のこれまでのブログをよく読み、またSWOT分析スキル検定 初級検定」「経営承継戦略アドバイザー検定 初級コース」などを受講。

更に「コンサルティングノウハウ市場」で各種の実例テンプレートを保持するなど、具体的な何らかの武器をもって、起業することをおススメします。

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これから始まる大リストラ時代とコスト削減時代を生き抜くヒント

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facebookカスタムネイルSWOTで事業の選択と集中

一向に終息の気配が見えない「コロナウィルス」ですが、徐々にリアルな不況感が情報として出始めました。

政府の緊急支援対策もありますが、その後をにらむと

●急激な業績悪化と収益回復が見えない慢性赤字

●取引先の支払い遅延

●赤字決算による金融機関の貸し渋り、貸しはがし

●コストカット、人件費のカット

いずれにしても一部を除き多くの企業で「縮小経営」を余儀なくされることは明らかです。

そんな時こそ、経営者は今の事業の冷静に見直し、「事業の選択と集中」を決め、迅速の行動しなければなりません。

 

1、SWOT分析による「事業の選択と集中」のドメインを決める

SWOT分析では、今の事業の「機会」「脅威」「強み」「弱み」それぞれを具体的なヒントと共に捻出します。

そして、その掛け算である「積極戦略「致命傷回避撤退縮小戦略」「改善戦略」「差別化戦略」を決めます。

ここでいう「積極戦略」(機会×強み)は、今後、経営資源を集中するドメインを指します。

また「致命傷回避撤退縮小戦略」(脅威×弱み)は、「選択により外れるドメイン」「縮小撤退をする部門、商材」を指します。

「事業の選択と集中」の基本は、「この商材や事業は御社でなければならない具体的な理由」がなければ、「縮小経営」の対象になるという事です。

何故なら、今後はより厳しい価格競争にさらされ、決して利益が出るとは思えないからです。

 

2、あるニッチトップを見出し「積極戦略」に集中する

「機会分析」で、今後の縮小経済下でのニーズの細分化をします。

一般的なニーズ分析ではありません。

例えば、顧客属性ごとにニーズを引っ張り、どの分野の「圧倒的なノウハウ構築」を目指すかを決めます。

ニッチトップでの考え方は

⑴ある商品、あるサービスでは地域NO1の品ぞろえ、シェア、ノウハウ、ケア、フォローを決める

⑵ある顧客層に圧倒的に支持される商品、サービス内容を決める

⑶地域だけでは業績貢献が厳しい場合、広域又は全国の市場を相手にするWeb戦略、SNS戦略で拡大できるある商品、あるサービスを型決めする

その時にヒントとなる「機会分析」の考え方が、

⑴予期せぬ依頼、予期せぬ使い方、予期せぬニーズ

⑵特定顧客の具体的な困り事(費用対効果、時間の制約、いら立ち)

⑶同業や大手とは「逆張り発想」の機会選び

⑷Web、SNSを使う事で新たな顧客との出会い  等々

こういう事を冷静に分析し、「ニッチを決め、そのTOP」を目指す戦略を作ります。

積極戦略が決まれば、後は仮説検証の繰り返しで、徐々にカタチが整ってきます。

 

3、止める・減らす戦略を決める「致命傷回避撤退縮小戦略」

脅威×弱み=致命傷回避撤退縮小戦略です。

ここでは、脅威については全体的な不況論ではなく、商品や顧客ごとに「今後具体的にどう悪化・変化するか」を検証します。

そして、経営資源として使えない「弱み」をサラッと見て、掛け合わせることで、

「止める商材・顧客」

「減らす商材・顧客」

「撤退する地域・顧客層・事業」

「拡散した事業構造のダイエット対策」 等々

が見えてきます。

今回のような急激な不況では、この「致命傷回避撤退縮小戦略」を迅速果敢に実行しなければなりません。

いわゆる「リストラクチャリング」というものです。

そうしないと、いつまでも「積極戦略」の経営資源が集中できないし、経営改善を期待している金融機関に説明がつきません。

 

4、不況期こそ「差別化戦略」で市場寡占の戦略

脅威×強み=差別化戦略です。

このヤバい状況の顧客や市場、ビジネスにおいて、これまで強いシェアや知名度があるケースです。

いつも言う事ですが、「逆張り経営」とは、こんな時こそ

●弱った同業者を安値でM&Aし、圧倒的な寡占状態をつくる

●弱った同業者が倒産廃業するまで、価格競争でしのぐ

●市場シェアが高くても、「事業の選択と集中」に合わないなら、この際M&Aに出す

の3つがあります。

力がある企業なら、この差別化戦略をすることも可能です。

今はどの企業も先が見えないことで、経営者も判断が迷いがちです。

そんな時こそ、SWOT分析で経営者に方向性を見出してもらいたいものです。

YouTube動画でも、本編を動画解説

【緊急】SWOT分析で事業の「選択と集中」を早期に決める

 

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中小企業のSWOT分析ノウハウ習得、専門の国内唯一の検定

「SWOT分析スキル検定 初級講座」が4月25日㈯に開講

今こそ、このノウハウを学習し、困っている中小企業の「未来戦略」のお役に立ててください。

詳しくはこちらから

4月25日㈯「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」開催要項

動画での紹介はこちら

SWOT分析スキル検定初級講座 動画解説

 

 

 

 

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facebookカスタムネイル会計事務所コンサル部門早期立上

会計事務所の「コンサルティング部門」成功のコツについて6回シリーズで解説してきました。

そこで、今回、「型が決まった」ので「会計事務所 コンサルティング部門早期立ち上げプロジェクト」をご紹介します。

この目的は、中途半端なコンサルティング部門を設けて、ほとんど生産性を上げていない会計事務所に対して、私が直接支援するプロジェクトです。

それもただの支援ではありません。

「ここまでやるのか?」とあるコンサルタント仲間に言われて程です。

このプロジェクトは12回(12日)コースです。

毎月1回なら1年、2カ月1回なら2年です。

その内容とは

 

1、コンサルティング現場を見せる

普通、多くのコンサルタントは実際のクライアントの現場を他人に見せることを嫌がります。

上手くいかなければ恥をかくし、途中からコンサルティングを見せても導入期を知らない人にとっては、何のことかさっぱり分かりません。

しかし、長年他人にコンサルティング現場を見せてきた経験から、私にはあまり抵抗感がありません。

上手くいく場面を見せることも、失敗したり苦情を言われる場面を見せることも、すべて学習だからです。

具体的には、会計事務所の顧問先経営者を事務所会議室に招いて、私と専任者、所長そして時間の取れる監査担当者が後ろにズラリと控え、コンサルティングを始めます。

見せるコンサルティングの内容は、

●「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書」作成

●経営承継10か年カレンダー作成

●KSFを聴きだし、KPIを設定。そのアクションプランまで作成(KPI監査)

●文書化代行サービスで、必要な業務マニュアルやチェックリストを聴きながら作成

これらの4つを、プロジェクター投影して、私が質問をしながら、ヒントを与えながら経営者や役員から聴きだし、それをそのまま文字入力します。

数時間後、目的のものがExcelやWordで仕上げます。

中身の微調整は、事務所の専任者、監査担当者に後日をお願いします。

この現場を見せる、しかも顧問先経営者に対して、これは2つの大きな効果があります。

1つは、専任者や監査担当者へのリアル教育、もう一つは、顧問先経営者の付加価値を具体的に提供できることです。

確かに費用は事務所持ちですが、かなり大きな効果が期待できます。

私の「SWOT分析スキル検定 マスターコース」の会計事務所や生保営業の方には、これを提供しているので、高い満足を頂いている訳です。

この見せる現場コンサルティングを、6~8社でも経験できたら、とても参考になると思いませんか。

 

2、セミナー講師として具体的に共催

このプロジェクト期間中、2回のセミナーが企画されます。

講師は私と事務所の所長か専任者。

テーマ内容は

「事業性評価型経営計画書」

「経営承継の可視化」

「KPI監査」

「事業の選択と集中・コスト削減」(コロナショック後の対応策として)

等から選択します。セミナータイトル案、リード案なども一緒の作成。

プログラムもパンフのコピー(文案)も私が作成。事務所は印刷して配布する又はWebでPRするだけです。

しかも、セミナー時に「無料個別経営相談会」の案内も行い、予約を取って後日会計事務所で「無料経営相談会」をします。

この相談会には、私がメインで担当し、横に専任者、うしろに所長や監査担当者に見て貰います。

相談内容から、次回面談で提案する「コンサルティング企画書」を相談会後に、専任者と即作成します。

そして、次回日程で「コンサルティング受注の為の企画書提出」をします。

セミナーだけに留まらず、その後の無料経営相談会、そして企画書提出という、コンサルタントが行うオーソドックスな体験をして貰います。

そこで実際に受注したら、専任者をメインに施工します。無論、初期指導や中身によっては私が担当することもあります。

それは相手から貰うコンサルティングフィーに入っていることが条件ですが。

そこでも、専任者はリアル体験をして貰う事になります。

 

3、専任者を出版共著者にしてブランディング

このプロジェクトの締めくくりとして、専任者又は所長と私たちとの共著出版があります。

これはその年度の当社のマスターコース会員との3~5名の共著です。

出版内容は、その年度で異なりますが

「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」か

「経営承継の可視化コンサルティング事例集」

のどちらかです。

この本を契機に、専任者は独自の営業スタイルで、いろいろな所で講師をして貰うようマーケティングをしていきます。

マーケティングについては、本だけでなく、facebookやYouTube動画、メルマガなどのコンテンツづくりも期間中に私から指導されます。

 

4、文書化代行コンサルティングの現場体感と経験

これまで話してきた

●事業性評価型経営計画書(SWOT分析含む)

●経営承継の可視化

●KPI監査

は、具体的なコンサルティングといえるものです。

しかし、その本質は「いかに聴きだすか」「いかにヒントを出せるか」で、決まると

いう事です。

その「聴きだしスキル」「ヒント出しスキル」を思う存分活用し、コンサルティング知識や経営知識がさほどなくてもできる「簡易コンサルティング」が、「文書化代行サービス」です。

これも、12回のセッションの中で、顧問先と一緒に、眼の前で作成したいと思います。

作成するのは

⑴業務手順書

⑵業務チェックリスト

⑶内規

⑷職能基準、職務基準

⑸人事評価項目、幹部毎コミットメント

⑹営業用PR用ランディングページやパンフのキャッチコピー

⑺部門別コスト削減チェックリスト 等々

これらも「聴きだしながら、ヒントを出しながら」その場で出来上がる「リアル体験」をして貰います。

更に、専任者にも参加して貰い、「聴きながら入力」「聴きながらヒント出し」のサブ経験をします。

これも、顧問先経営者にとっても無料で「コンサルティング」のアウトプットが得られ、職員教育にもなるという一石二鳥のメリットがあります。

 

こうやって、ただ知識だけの「コンサルタント養成講座」ではなく、実践で鍛え上げることこそ、専任者の教育につながっていきます。

これは、共著出版は1名だけですが、専任者だけでなく、毎回複数の監査担当者が見学参加可能なプロジェクトです。

何分、私が直接行うので、時間の関係上、年間3事務所が限界です。

また、専任者が置ける事務所であること、プロジェクト指導料も高額なため、本気で「コンサルタント部門」を立ち上げる又は、ブラッシュアップしようとする事務所以外は適応できないと考えます。

このプロジェクトは、私との面談結果次第で、可否を決めますので、ご興味がある所長は一度、ご相談ください。

場合によっては、ご希望に添えない場合もありますので。

※高額な為、2~3事務所合同での開催も可能です。その場合、専任者の数、オブザーバー見学者の数はある程度制限されます。

 

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facebookカスタムネイル緊急時経営者は目先

今、急激に悪化している経営環境において、いの一番に行う事は「人心の安定」と「全社一丸の取り組み」です。

そんな時、新たに「人事評価」なんてしていたら、組織内の相互不信感が芽生えて大変なことになります。

まだ一部の業種を除き経営者は、コロナショックが今後展開するのか危機感を覚えながらも、様子見をしていると思います。

業績への影響が顕著に出始める4月以降、コンサルタントの世界にも大きな構造変化がでるように思います。

 

1、一にも二にも、コスト削減と資金繰りに走る経営者

こういう緊急時に、経営者は生き残る為に取る行動は、

⑴支出を抑制

⑵資金手当て

⑶Web戦略による販売対策

の3つです。

先ず支出を抑制では、「コスト削減コンサルティング」はニーズが高いでしょう。

また、資金繰り悪化に伴う金融機関への融資交渉、リスケ、セーフティーネット融資の手続き、等もニーズがあります。

これらの2つは「今を生き残る生命線」だからです。

そして、3つ目の「Web戦略」は、通常売上が減少する中、ネット売上に可能性を見出す企業が増えます。

だから、そういうWebマーケティングのコンサルタントは更にいいかも知れません。

逆に言うと、これ以外のコンサルティングには、当面用がない、という事になります。

2、緊急時には、人事評価コンサルティングより3つの重点課題が優先

緊急時には組織が動揺しているし、未来が見えない状況です。

そんな時、人事評価で差をつけるとか、評価者と被評価者に分け軋轢を生むとか、賃金制度まで変更して人件費コストを上げるとか、ナンセンスです。

今必要なことは、

⑴全社一丸の「突破口作戦」を明確にすること

⑵現有人員でIT化、効率化、ルール化でコスト削減をすること

⑶非正規社員を削減し、正規社員の多能工化を進めること

この3点です。

3、4K経費のコンサルタントは解約される

我々コンサルタント業界も「コスト削減」の対象です。

4K経費と言って、交際費、広告費、交通費、そして研修教育費であるコンサルティング料金です。

直接生産性が見えるコンサルティング、例えば融資やリスケの成果やコスト代替案の導入、「見える化」して多能工化がススムなどのものは

コンサルタントの費用対効果が見えるので、新規受注や継続もあり得ます。

しかし、それ以外の「成果に時間がかかるものが敬遠」される訳です。

4、直接生産性のコンサルティングをUSPにしょう

今、私が考えていることは、下記のことです。

⑴カイゼン活動コンサルティングで眼に見えるコスト削減運動の展開

⑵SWOT分析による融資・リスケ用「経営改善計画書」作成コンサルティング

⑶多能工化の為のスキルマップ作成と目標設定研修

⑷個人ごとコミットメント、職務責任の明確化と目標設定

この4点をコンサルティングや提案に入れて、行こうと考えています。

いずれ、これらの進め方は動画で解説しようと思います。

そして、これらのノウハウを臨時の公開セミナーを東京で行うかもしれません。

5、経営者がセミナーに参加しない不況期

問題なのは、こう言ったノウハウを展開しようにも、経営者がセミナーなどに参加しないと訴求する場がありません。

YouTubeにいろいろ上げても効果が出るにはそれなりに時間がかかるでしょう。

その場合、一番効果的なのが、今さらのFAXDMです。

FAXDMに効果的なキャッチコピーをいれて、「緊急対策」のコンテンツを掲載して送信します。

できれば分かりやすいチェックリスト形式の方が読まれる可能性があります。

そして、先ず「無料経営相談」を銘打ち、最初の相談にはカネがかからないことをPRしハードルを下げます。

 

いずれにしても、この緊急事態に相応しいノウハウやコンテンツがないと、この業界は厳しい局面になりそうです。

YouTubeにこのあたりのノウハウを解説しています。

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【SWOT分析】は、経営改善計画やリストラの具体策を引き出す、ベストプラクティス

緊急融資を受ける際、政府保証ではなくプロパー融資の場合、返済の根拠や経営改善の

中身が大事になります。

そこで、「SWOTクロス分析」から導かれる「積極戦略」「致命傷回避縮小撤退戦略」が

有効になります。

今こそ、不況脱出の戦略づくりのプロとして、活躍しませんか?

国内唯一の「SWOT分析ノウハウ」の専門検定である「SWOT分析スキル検定初級講座」

が4月25日に開催されます。

2020年度は今回限りの可能性があるので、是非この機会にノウハウを習得して下さい。

4月25日「第5期SWOT分析スキル検定初級講座」開催要項

動画での説明は

SWOT分析スキル検定初級講座 紹介動画

 

facebookカスタムネイル緊急突破口

コロナショックで3月、4月の急激な業績悪化が多くの企業で発生します。

特に、この3月は来期の経営計画作成時期と重なり、多くの企業で「計画策定の見送り」が起こっています。

何せ、全く先が見えないのですから。

恐らく、4月、5月には「今後、会社を経営をどうしていくべきか」と考えあぐねている経営者が多いことでしょう。

そこで、我々、経営支援のプロはこの4月、5月に何を提案すべきでしょうか?

それは「短期業績回復の突破口作戦」のコンサルティングです。

ちょうど、リーマンショックの時に、これをいくつかのクライアントと共に作成し、突破口を見出した経験があります。

1、短期業績回復の突破口作戦とは

文字通り、通常運航と違う経営なので、その対策づくりの「緊急対策に特化」した内容になります。

元来、経営における「突破口作戦」とは

⑴スタートしてから3か月~半年以内に成果が出るもの

⑵「絞り込み」と「集中」が基本

⑶全社一丸の重点運動が基本

⑷対策の進捗状況は「見える化」して全員で情報共有

が大事になります。

そしてこの「突破口作戦」の入れる3要素は

⑴新製品・新サービスの導入(又は低価格の改良版の投入)

⑵新規客・新チャネルの開拓、休眠復活の契約、販売

⑶新組織、新人採用、旧体制の打破、旧態人材の新陳代謝

これらを「3新」と呼んでいます。

市場が収縮している時に、従前にやり方だけで対応しても、誰も見向きもしません。

2、売上減少を防ぐ「突破口作戦」の具体策

本来なら売上を上げる為の具体策ですが、今は「これ以上売上を下げない」為の対策になります。

⑴ 商品アイテム拡大の「突破口作戦」

 ● 重点商品の販売チャネル拡大(直販や別ルート)と新規拡大

 ● 顧客ニーズを聞き出し、既存顧客が他社から買っている商品を取り扱う

 ● 顧客が困っていることを聞き出し、サービス機能追加

 ● 特定顧客ゾーンに受け入られる商品の取扱

 ● 同業他社がやっている追加アイテムを聞き出し、取り扱えないか聴きだす

 ● 周辺サービス・周辺商材の追加

 ● フロントエンド(低価格で新規顧客開拓につながる)の新商品の導入 

⑵顧客・エリア・チャネル拡大の「突破口作戦」

 ● 重点商品で地域内の新たな顧客開発

 ● 重点商品で地域外の新たな顧客開発

 ● 戦略商品(低価格でも赤字にならない商品・初めての商品)で顧客開拓

 ● 既存客で上手く行っている営業方法の横展開

 ● 他社の協業・コラボ・販売提携等

 ● 直販の展開

 ● オンラインでの顧客リストの獲得とWeb営業の展開

⑶ 単価アップの「突破口作戦」

 ● 特定商品の売価アップ計画

 ● 売れ筋商品の容量・品質見直しによる新価格開発

 ● 直販商品の取り扱い(ネット・通販・FAX販売等)

 ● 派生商品・周辺商品の売価アップ

これらを「売上 短期業績回復の突破口作戦」として、「緊急経営計画書」に具体策とアクションプランを書きます。

3、粗利確保の「突破口作戦」の具体策

売上ダウンをいかに防ぐかと同時に、売上確保が難しいなら、粗利率をいかに維持又は増やすかを議論します。それが「粗利確保の突破口作戦」です。

 ⑴低利益・赤字商品の暫時低減

 ● PPM(プロダクトポートフォリオマネジメント)で商品貢献度を視覚化

 ● SWOT分析の「積極戦略」で「致命傷回避撤退縮小商品」のピックアップ

 ● 絞り込み…非効率で経費が掛かっているのに儲からない商品・サービスの縮小計画

 ● 売上ダウンでも粗利額微減で、経費削減(人員・販促費・物流費等)が進む対策

⑵ 低利益・赤字顧客の絞り込みと暫時低減

 ● 顧客ごと売上・粗利貢献度分析で総合評価(下位30%の削減計画)

 ● 顧客の絞り込み、その分を重点顧客に営業を振り向ける

 ● 売上ダウンでも粗利額微減で、経費削減(人員・販促費・物流費等)が進む対策

⑶ 非効率・高原価のネック排除

 ● ムダ作業・非効率箇所の発見と対策…ムダ取りチェックリスト

 ● 仕入・原価科目すべての比較見積の実施

 ● 不良在庫の整理と今後が発生させない仕組み

 ● 内製化・外注化の見直し ● 物流費の見直し(自社便⇔アウトソーシング)

これらの「粗利確保の突破口作戦」は、売上減を食い止めることが難しいなら、優先的にこの具体策が行われます。

4、組織改革が突破口作戦の場合

売上、粗利も進めるがこれまでのマンネリ化とパフォーマンスの悪い組織を改革せずして、売上・粗利の突破口作戦は上手くいきません。

そこで実施するのが、大胆な組織改革の実施です。

具体的には、下記のような事です。

 ⑴組織のフラット化

 ● 脱ピラミッドで、鍋蓋組織で個人の責任を明確化

 ● 権限集中に伴う報告システム、意思決定システムのIT活用化

⑵ 上層部の責任ノルマ性

 ● 数値ノルマと具体的な行動監視

 ● 全員営業の具体化

⑶ 顧客に近い組織と、マーケティング反映

 ● 顧客調査やデータ収集を行い、マーケティング展開可能な組織

 ● 顧客調査で課題整理

⑷ 部門管理体制 の実施

 ● 部門別の利益管理で管理者を評価、賞与に反映

 ● 部門別の詳細目標を設定

 

「突破口作戦」の具体策は、これらの内容から、その企業特性や経営資源、市場環境をベースに優先順位を決め、重点方針化します。

これらは「いつか来た道」のリーマンショック時に行った「コンサルティング緊急ノウハウ」です。実証済みですので、是非ご参考に。

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【緊急経営計画書をクライアントに提案するなら、ツールとメソッドが必要】

今回の「突破口作戦の具体策」は、クライアントの実情を無視して、一方的に提案しても

相手からは「何を場違いなことを言っているんだ」とバカにされかねません。

そこで、経営者や役員と必要に応じて、「セルフ経営診断」をして貰いましょう。

それはチェックリストを相手に渡し、それから「突破口作戦」となる箇所を相手から

言ってもらうものです。

その虎の巻、ツールが「51の経営課題とテーマ別20000のヒアリングヒントチェックリスト」です。

今の緊急事態なら、経営者も一つ一つの質問に率直に答えてくれるし、自ら「これが不足している。

これを実行する為に先生、協力してください」というケースも多いはずです。

まさか、3月末までの「51の経営課題とテーマ別2000のヒアリングヒントチェックリスト」のデータ

ダウンロード50%offキャンペーン中に、今回のような事が起こるとは、夢にも思いませんでした。

是非、この機会にダウンロードして、「緊急経営計画書支援」に役立ててください。

半額キャンペーン」中【51の経営課題テーマ別2000のヒアリングヒントチェックリスト】紹介ページ

動画で内容や使い方を紹介しています。

動画解説【51の経営課題テーマ別2000のヒアリングヒントチェックリスト】

 

 

 

 

facebookカスタムネイルコロナショック⑵

恐らく、多くのコンサルタントや教育インストラクターは、コロナショック後の、市場の動きに冷や冷やしていると思います。

知り合いのコンサルタントからも、3月4月のコンサルティングや研修がキャンセルになったと連絡がありました。

私のクライアントも一部にも延期が出ています。

ただ、経営顧問中心のビジネスモデルの場合、急に不況になったから、解約とはなりにくいです。

何故なら、不況対策の経営会議をしなければならず、経営者との協議が重要になってくるからです。

そこで、コロナショック後のコンサルタントのビジネスモデルがどうなるかを提案したいと思います。

1、経営顧問重視のコンサルティングを増やす

経営顧問が切られにくいのは、ご理解いただけると思います。

しかも、経営会議に直接参加し、一緒に経営戦略を議論するタイプの経営顧問です。

コメンテーター的経営顧問は、この不況を機会に、解約されるでしょうが。

経営顧問は低額でも良いから、増やします。

これまでは「高額経営顧問」を目指すよう指導してきましたが、今はそんなことは言っていられません。5万円でも10万円でもやるべきです。

毎月安定して入る収入はありがたいものです。

スポットコンサルティングや高額な単発研修セミナー比重の高い方は、シフトすべきでしょう。

2、オンライン会議、オンラインコンサルティング商品を増やす

高額なリアルコンサルティングをクライアントは敬遠してきます。

しかし、どんなに不況でも教育や専門性の学習は必要。

だったら、低価格でしかも、時間拘束にない教育にシフトしていくのも予想されます。

zoomによる研修やYouTubeなどを活用したオンライン研修です。

そういう商材を早く構築した方がいいですね。

3、個人のクライアントを増やす

恐らく法人のクライアントは、教育やコンサルティング費用の抑制に走ります。

しかし個人も職場で生き残るか、有利に転職するには、スキルやキャリア開発が必要です。

個人で費用負担して学習する方も増えます。

だったら、個人でも負担できるプライベートレッスン教材やセミナーを開発することが必要ですね。

当社も2つの検定(SWOTスキル検定、経営承継戦略アドバイザー検定)をしていますが、

更に検定ではなくても「ある分野」の)コンサルティングノウハウ講座をしようと考えています。

しかも、オンライン教材で全国展開です。

そうしないとコストと売上のバランスができません。

4、尖がったブランディングができてないなら

どれを実行しようにも、世間が相手にしてくれなかったら、意味がありません。

「このノウハウを私が教えられる理由」

「他のコンサルタントより、私が秀でている理由」が必要です。

そこで、計画的にこんなことをしましょう。

⑴YouTube、facebook、ブログに毎週2~3個のコンテンツ掲載(USPに沿って)

⑵USPに沿った電子書籍小冊子を半年間に3冊以上執筆

⑶年内にUSPに沿った出版を実施

⑷USPに沿った無料オンライン講座や動画を6か月間に100個上げる

もし、今コンサルティングや研修などのキャンセルで、時間が空いたら、悩む暇なくこういうコンテンツを作り込みましょう。

5、景気に左右されない業種への新規展開

不況期でも、景気に左右されない業界があります。

それは、医療介護業界です。

むしろ、これらは不景気というより、人手不足とか組織管理が課題に所が多いのが特徴です。

もし、不況が長引くようであれば、「非民間企業」の比率を上げる必要があります。

その最有力が医療介護です、何故なら、それなりのマーケットのボリュームがあるからです。

実は当社もリーマンショックの不況時に、医療介護のクライアントが安定したことでいくつかの企業のコンサル解約や延期があったも、業績に大きな影響を出すことを防止できました。

但し、この業界は何か専門的なスキルや知識が必要だと思っている方がいますが、必ずしもそうでもありません(後日、そのコンサルティングノウハウを紹介します)

介護保険とは医療の各種法規制を今さら、学習しなくても「ある分野」なら、民間企業のコンサルタント経験があればできる事もたたります。

私も3月4月にキャンセルでの空き時間に、このコンテンツづくりに集中する予定です。

今回のコロナショックは、天が与えてくれた「コンテンツづくりの時間」だと思って、前向きに取り組みましょう。

この内容を動画で解説しています。

コロナショックで変わるコンサルタントスキルとスタンス⑵

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不況で、コンサルタントも厳しくなる時代、今こそ、特定ノウハウの専門家として

ブランディングづくりをお勧めします。

 

不況期でも経営戦略づくりの専門家になる「SWOT分析スキル検定 初級講座」

4月25日㈯「第5期SWOTスキル検定 初級講座」開催要項

動画での解説は

SWOTスキル検定 初級講座 紹介動画

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不況でもニーズが高い経営承継の「見える化」の専門家になる「経営承継戦略アドバイザー検定」

6月6日㈯「第2期経営承継戦略アドバイザー検定 初級コース」開催要項

動画での解説

「第2期 経営承継戦略アドバイザー検定 初級コース」動画解説

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