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④介護施設のSWOT分析事例と解説

 

●SWOT分析スキルをもっと、深く掘り下げたい方

●SWOT分析スキルのお墨付きをもらいたい方

●SWOT分析をコンサルティング現場で実践したい方

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【SWOT分析スキル検定 初級講座 概要】

 

 

総合老人福祉事業を展開する社会福祉法人 ─ 差別化対策と新収益源を目指したSWOT 分析

 


《事業者の概要》
業種・業態:特別養護老人ホーム
従業員数:100 人(パート・アルバイト含む)
SWOT 分析の実施日数:2 日間
SWOT 分析参加者:理事長、施設長、介護責任者、コンサルタント


 

 K 介護施設は特別養護老人ホームであり、社会福祉法人が経営を行っています。K介護施設では、介護報酬が毎年改訂されるのにあわせて、経営計画書を作成しています。今回は、この経営計画書をベースに、昨今の介護事業を取り巻く経営環境の変化を考えて、改めて中期ビジョン作成のためのSWOT 分析を行いました。参加者は理事長、施設長、その他部門長クラスで行われ、分析シートの作成は事前宿題の説明も含めて、延べ6 時間にわたって議論されました。介護施設は一般企業と異なり、さまざまな制約条件があるので、事業拡大策も限られることになります。近隣に同様の施設もあり、差別化による「選ばれる介護施設」になる必要があり、同時に、職員スタッフの確保と安定化も大きな鍵になっていました。幸い、K 介護施設の定着率はよく、余裕のある財務内容により積極的な昇給政策もとっていることから、職員のモチベーションも高く、利用者や外部機関からの評価も高いものがありました。

 そのポイントの1 つに「顧客満足度アップ」があります。理事長が「企業的経営ノウハウ」を施設経営に導入することを以前から標榜し、実際に会議では「利用者様」ではなく「お客様」と呼称するほどでした。したがって、企業の戦略分析ツールとしての「SWOT 分析」にも理解がありました。

 

 今後の介護ニーズから多面的に「機会」を分析まず、「4 つの窓」を事前宿題にし、検討会はその発表から始まりました。業界の「機会」としては、「介護保険以外サービスの拡充」「デイケアに取られている利用者をリハビリ機能を持ったデイサービスで囲い込み」「看護師を増強すれば取れる加算やサービスアップ」「高機能介護機器が増える」「在宅介護ニーズの高まり」などがあげられました。 「脅威」と「機会」については、多少の地域差はあっても、多くの特養で似たようなものになると思われますが、この施設でも特有の「脅威」や「機会」はあまり出ませんでした。内部要因である「弱み」も、特養全般に似たような結果になりがちです。たとえば、医療法人に併設されている老健施設と比べて、ドクターとの関係が脆弱なのは当然のことですが、実際の入所稼働率を見ると、利用者の費用負担や入所期間のプラス面も影響して、特養は老健よりも待機待ちが多いのが実状です。 「強み」では、他の施設に比べて具体的な積極経営ができる資金力と人材力があるということが一番でしょう。先ほど述べたように、職員のモチベーションが比較的高いので、企業経営的な要素をいろいろ要求しても受け入れられる風土があります。 「弱み」では、介護スタッフの高齢化が業界の共通課題としてあります。この施設では、まだ新卒の定期採用と若手の離職が少ないため、他の施設よりは平均年齢は低いが、平均年齢は確実に上がっていっています。多くの介護施設は、公的措置の時代から長らく準公務員のような処遇できたために、人事・待遇面での改革にはすぐ抵抗する人が多いようです。しかし、この施設では、歴史が浅いことが逆にプラスになっていました。


クロス分析:新収益源の創出と人材確保がメイン

 クロス分析では、介護施設は新規事業展開以外には、そう戦略的な要素はないかもしれません。この施設での具体策もサービス力アップの対策が多く、ある意味、それで十分だということかもしれません。新たな施設展開をしようにも敷地に余裕がないことから、新たな不動産投資はしにくい状況にありました。

 「積極戦略」では、「ヘルパー確保に向けた養成講座」や「独居老人への食事サービス」「奥さんが入所した場合、ご主人にボランティアでケアの協力」をもらうなどの具体策があがりました。 「致命傷回避・撤退縮小戦略」では、人材確保が最優先課題であることから、「実習生フォローから新卒確保」や「ヘルパー確保できないなら縮小」という判断になりました。

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 介護施設では2 年に1 回の報酬改定に合わせて今後の戦略を議論することになるので、今回のSWOT 分析は、次の中期ビジョンづくりの際のベースにつながりました。また、即できることは単年度計画に入れて実行しました。

 ★本ケーススタディにおけるSWOT 分析のポイント

  1.  規制外の対策やニーズを多面的に議論
  2.  他施設への差別化として、サービス機能の拡充を意思決定
  3.  強みを全面に、地域知名度アップの間接営業対策

 

 

 

 

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