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⑨SWOTクロス分析(致命傷回避撤退縮小戦略)

「致命傷回避・撤退縮小戦略」は、本気度を示す勇気ある決断
本来なら「脅威」×「弱み」=「専守防衛・撤退」と言うのが本来の意味合いである。しかし、当社では、中小企業の現実に即して「致命傷回避・撤退縮小戦略」と表現を変えている。



 「致命傷回避・撤退縮小戦略」では、大きく2つに方向性が分かれる。「致命傷回避戦略」と「撤退縮小戦略」である。先ず、既存事業のメイン商品自体が「脅威」にさらされ、しかも自社の弱点も露呈し、業績が厳しい場合である。これはメイン商品である以上、撤退も縮小もできないなら、「致命傷回避」ができる戦略や対策を決めなければならない。今のままでは致命傷になり兼ねない(このままだったら破たん)という事だから、何かをしなければならない。一般に考えられるの「致命傷回避戦略」は以下の点である。

 

 

  1. 顧客・エリア・チャネル・ルートの選別(利益の出ない顧客のカット)
  2. 商品の選別(デメリットの多い商品のカット)
  3. 可能性戦略への集中化
  4. 事業戦略の仕分けと絞り込み
  5. コスト見直し・経費大幅削減
  6. 内部から外注・アウトソーシング化
  7. 人員配置の見直し
  8. 社内業務の仕分け・職務範囲の見直し(コア業務への人事)
  9. 資金使途の制限(投資先の絞り込み)
  10. その他
では「撤退縮小戦略」はどういう事を念頭に置くべきか。もうこれは、リストラ型の戦略や対策と言うことになる。人員削減、拠点撤退、商品カット・顧客カット、支出カット、資産売却等事業規模の縮小を意味する。

 一般にはこの「致命傷回避・撤退縮小戦略」を決めるのは経営陣である。従って、SWOT分析検討会参加者が一般の幹部社員が入っている場合は、あまり議論しない方が良い。役員クラスで行う方が良い。この「致命傷回避・撤退縮小戦略」を役員でもない従業員が聞くと、まだ決定もしてない状態で議論しただけでも噂が社内に広まり、動揺をきたして全くメリットがない。経営者が「危機感を持って欲しいから」と言う理由で「致命傷回避・撤退縮小戦略」の議論に従業員を参加させる場合があるが、こういう議論に参加すれば危機感ではなく、優秀な若手ほど「危ない船から離れよう」と離職を促進する結果になり兼ねない。

 「致命傷回避・撤退縮小戦略」を選択するという事は経営者の決断である。この決断ミスがその後経営に大きな打撃を与える姿を枚挙に暇がないほど見てきた。積極戦略は前向きな判断だから、資金と人さえ何とかなれば判断はつく。しかし、致命傷回避・撤退縮小戦略は最終責任を持つ経営者の職務である。幹部から情報を貰う事は大事だが、「決める」のは経営者である。

 

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