• 0120-577-797

③経営計画書の作成支援

1、 これから求められる「会計事務所が提案する経営計画書」とは何か

(1) 多くの経営改善計画書は、再生に合致した戦略や具体策、そして確実な行動ができるアクションプランが手薄だった為、改善が進まずリスケが繰り返された

(2) ソフトを使ってすぐ出来る 数字羅列の根拠なき「経営計画書」のニーズは終わった

(3) 融資の為の経営計画書から、未来の為の経営計画書が必要

(4) 利益計画に合った固有の戦略、具体策と、アクションプランがなければ意味がない

(5) 経営者の思い、方針を概念論で終わらせず、固有名詞、数値化、スケジュール化する

(6) 経営者とのヒアリングでコーチングを行い、経営者から具体策を導き出すのが職員の仕事

(7) PDCAをしっかり回し、経営計画書でモニタリングすること

 
2、 会計事務所が提案する「具体策のある経営計画書」が進まない理由

(1) 提案はしても、顧問先経営者がその必要性を理解していない

(2) 顧問先経営者が、経営計画書の効果や中身を理解していない

(3) 目の前の日常業務が多く、経営計画書まで手が回らない

(4) 有料化できない場合、どうしてもしなければならないと言う意識にならない

(5) 月次監査の限られた時間で、ヒアリングする事ができない

(6) 数値のみ事業計画書は作成できるが、具体策が提案できない(アドバイスできない)

(7) 自分の仕事は税務に関することであり、コンサルタントではないと割り切っている

(8) 「具体策のある経営計画書」の目的や本質を理解していない

 

 

RE008
嶋田利広のコンサルタント事務所経営ノウハウ
嶋田利広の病院・介護人材育成メルマガ
 
RE004

 

コンサルティング

 
 
 
 

フリーダイヤル0120-5777-97

RE002

RE012